きょうの国内市況(8月20日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、円高警戒で自動車など輸出や海運、内需安い-売買低調

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  東京株式相場は反落。米国と中国の通商関連のイベントが相次ぐことで様子見ムードが強い中、為替相場がドル安・円高に振れて輸送用機器など輸出関連が下落、商社や海運、非鉄金属など新興国経済の影響を受けやすい業種、情報・通信など内需関連も安い。

  TOPIXの終値は前営業日比5.38ポイント(0.3%)安の1692.15、日経平均株価は71円38銭(0.3%)安の2万2199円。

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは「日本は米国よりも米中摩擦の悪影響を多く受ける上、米国との自動車関税問題もくすぶっており、米国株上昇に連れる形では戻しにくくなっている」と述べた。為替市場でリスクオフ的に円高となっていることが日本株安につながっているとし、「内需が戻らない中でインバウンドが鈍化、国内で明るい話がなく中国など海外株次第の相場展開となりやすい」とみる。

  東証1部売買高は9億8322万株、売買代金は1兆6767億円、ともに4月2日以来の低水準。値上がり銘柄数は482、値下がりは1550。

  東証1部33業種は非鉄金属、海運、卸売、情報・通信、電気・ガス、陸運、小売など26業種が下落。外資ファンドが日本で不動産投資を拡大と20日付の日本経済新聞が報じた不動産のほか、その他製品、パルプ・紙など7業種は上昇。

  売買代金上位ではユニー・ファミリーマートホールディングス、三井金属、ジェフリーズ証券が弱気の投資判断を継続したニコンが安い。任天堂、ゴールドマン・サックス証券が買いの投資判断を再強調した太陽誘電、大和証券が格上げしたセブン銀行は高い。

●債券堅調、海外情勢不透明でリスク回避の買い圧力ー20年入札見極め

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  債券相場は堅調に推移した。米国と中国間の通商協議やトルコ問題など海外情勢の不透明感が根強いことから、リスク回避に伴う安全資産需要が相場の下支え要因となった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は夜間取引で下落した流れを引き継ぎ、前週末比3安の150円41銭で取引を開始。日経平均株価がマイナス圏に沈むと上昇に転じ、一時は150円54銭と日中取引ベースで7月31日以来の高値を付けた。結局は7銭高の150円51銭で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「米中間の通商協議を巡ってはリスク回避が好転するとの期待があり、逆の結果になった場合は金利低下要因になる可能性が高い。トルコ情勢もまだ完全に楽観ムードになっているわけではない」と指摘。「依然としてややリスク回避姿勢が優勢というところが相場を支えている」と言う。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.095%で寄り付いたが、午後には0.09%に買い戻された。

●ドル・円は小幅上昇、米中通商協議への期待感が支えー110円台後半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は小幅上昇。今週の米中通商協議への期待感を背景に、ドル買い・円売りがやや優勢となった。

  午後3時48分現在のドル・円は前週末比0.1%高の1ドル=110円57銭。午前に110円41銭まで下落した後、徐々に水準を切り上げ、午後には一時110円65銭まで上昇した。

  みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、米中通商協議について「交渉するからには決裂ではなく、何らかの成果を出してくるのではないか。わざわざ訪米するからには手ぶらという訳ではなく、お土産を出してくる可能性がある」と指摘。「危機感が和らぐ方向に交渉結果が出れば、ドル・円は反発すると思う」と語った。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.2%安の1ユーロ=1.1421ドル。前週末には一時1.1445ドルと10日以来のユーロ高・ドル安水準を付けた。米紙WSJによると、トランプ政権は米国人牧師の釈放の代わりに、米国から罰金を科される可能性があるトルコの銀行救済を求めるトルコ政府の提案を拒否した。

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