Photographer: Cole Burston/Bloomberg

トランプ関税、米経済に好ましくないとエコノミスト

  • 関税が「好ましくない重大な影響」を及ぼすと91%が回答
  • 昨年終盤成立の減税、短期的に成長率押し上げるが効果は薄れると予想

トランプ米政権が推進する通商や移民、予算など各種政策を巡り、エコノミストが幾分否定的な見解を抱いていることが、全米企業エコノミスト協会(NABE)の最新調査で示された。共和党主導で成立した減税については、短期的に成長率を押し上げるものの、効果はやがて薄れると見込まれていることが分かった。

  NABEが20日に公表した調査結果では、トランプ政権がこれまでに賦課したか、今後そうすると警告している関税について、米経済に「好ましくない重大な影響」を及ぼすと91%が回答。また、米国がカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)離脱に踏み切ればマイナスの影響があるとの回答が、全体の約3分の2に達した。

  2017年終盤に成立した大型減税に伴い、財政政策が過度に景気刺激的とする回答の割合は71%と、2月の52%から増えた。連邦財政赤字を国内総生産(GDP)比で減らすべきだと考える向きも81%に上った。調査は7月19日-8月2日に実施され、251人から回答が得られた。

  調査を主導したIHSマークイットのエコノミスト、ジム・ディフリー氏は「連邦財政赤字がGDP比で長期的に拡大するとの見通しが総じて示され、GDP比での財政赤字縮小に財政政策が寄与すべきだという考えを10人中8人のパネリストが示唆した」と述べた。

原題:Economists Say Trump’s Tariffs Are Unfavorable for U.S. Growth(抜粋)

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