銃規制ポリシー理由にBofAとシティを締め出し-米ルイジアナ州

  • 州の債券委員会が今後の起債作業に関与することを禁止する決定
  • 「プロセスが政治問題化」され失望とシティ広報担当者

米国民が武器を保持する権利を保証した合衆国憲法修正第2条を支持するためだとして、ルイジアナ州は債券市場の活用を決めた。

  同州の債券委員会は16日、1時間半の審議を経て、バンク・オブ・アメリカ(BofA)とシティグループの「銃規制ポリシー」を理由に両行が今後の州債発行に参加することを禁止すると7対6の賛成多数で決めた。ルイジアナ州財務当局が声明で発表した。ブルームバーグの集計データによれば、BofAとシティは長期地方債引き受けでトップランクの2行。

  州財政を統括するジョン・シュローダー氏は声明で、「これら銀行のポリシーがルイジアナ州民の権利を侵害していると個人的に考えている」と主張。「退役軍人および元法執行職員として、憲法修正第2条を非常に真剣に受け止めている」とコメントした。

  BofAは4月、一般市民の利用向けに軍用ライフルを製造している企業への新規融資を行わない方針を発表。BofAの広報担当ビル・ホルディン氏はコメントを控えた。

  シティは同行の顧客である小売企業に対し、半自動小銃の高速連射を可能にする「バンプストック」と呼ばれるアクセサリー(銃改造部品)の取り扱いに加え、経歴調査で問題のあった人物や21歳未満の若年者への銃器販売を禁じる方針を3月に打ち出し、銃器産業への制約を課した初めての大手銀行となった。

  シティ広報のスコット・ヘルフマン氏は「自由市場と憲法修正第2条の権利を損ねることなく、銃の安全を促すための前向きかつバランスの取れた措置だと考え、このポリシーを採用した」と電子メールで説明。「プロセスが政治問題化」されルイジアナ州の納税者が必要な公共事業のための競争入札の恩恵にあずかることができなくなることに「失望」しているとコメントした。

原題:BofA, Citi Banned From Louisiana Bond Sale Over Gun Policies (2)(抜粋)

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