日銀委員間で深まる溝、7月決定は「無理やり妥協」-深尾氏

  • 完全に金利操作に移行したい主流派、量にこだわるリフレ派
  • 突発的な事態に対応できないリスクが高まる

日本銀行OBで武蔵野大学の深尾光洋特任教授(慶応義塾大学名誉教授)は、長期金利の変動を認めた日本銀行の金融政策について、執行部とリフレ派が「無理やり妥協した印象がある」との見方を示した。政策委員間の溝が深まっており、突発的な事態に対応できないリスクも高まっていると指摘した。

  17日のインタビューで語った。深尾氏は、黒田東彦総裁ら日銀主流派はマネーの量を減らして完全に金利操作に移行したいのに対し、「イデオロギー(政治思想)として量的緩和を主張し続ける政策委員を説得できない」と指摘。両者の意見の違いを反映した結果、公表文の内容もあいまいになり、「分かりにくい」と述べた。

  日銀は先月の金融政策決定会合で、「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」としたフォワードガイダンス(指針)を導入した。同時に0%を目標とする長期金利が「上下にある程度変動しうる」ことを決定。黒田東彦総裁は会見で、変動幅は従来の上下0.1%の「倍程度」と明らかにした。市場では、今回の措置が緩和の強化なのか正常化への一歩なのか、見方が分かれている。

  深尾氏は、ゼロ金利になった段階で金融政策の効果は限定的であり、長期国債の大規模購入を柱とする異次元緩和は「期待に働きかける偽薬効果が主で、長期間やると効かなくなる」とみる。ただ主流派とリフレ派の溝に加え、日銀が量的緩和をやめるといった場合、為替に影響を与えるリスクが非常に大きく「日銀が非難されるのを避けたいという意識」のために政策変更に踏み切れないと指摘した。

  日銀が現行政策の下で国債購入を続けた場合、出口の段階で巨額の赤字となる可能性もある。深尾氏は赤字縮小のためには、マイナス金利撤廃や金利0%に誘導する長期国債の年限を10年から5年に短縮するなどの出口戦略への着手がまず必要だとした上で、黒田総裁も政策委員も「腹をくくってやるべきだ」と述べた。

  日銀の営業毎旬報告によると、10日時点の資産は548.9兆円と2017年度の名目国内総生産(GDP)548.7兆円を上回った。長期国債保有残高は447兆円と異次元緩和導入前(13年3月末時点で63兆円)の7倍に達している。

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