日本株は反落、円高警戒で自動車など輸出や海運、内需安い-売買低調

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  • ドル・円は一時1ドル=110円41銭、今週は米中貿易イベント相次ぐ
  • 米中首脳会談実現なら前向き評価、売買代金は4カ月半ぶり低水準

20日の東京株式相場は反落。米国と中国の通商関連のイベントが相次ぐことで様子見ムードが強い中、為替相場がドル安・円高に振れて輸送用機器など輸出関連が下落、商社や海運、非鉄金属など新興国経済の影響を受けやすい業種、情報・通信など内需関連も安い。

  TOPIXの終値は前営業日比5.38ポイント(0.3%)安の1692.15、日経平均株価は71円38銭(0.3%)安の2万2199円。

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは「日本は米国よりも米中摩擦の悪影響を多く受ける上、米国との自動車関税問題もくすぶっており、米国株上昇に連れる形では戻しにくくなっている」と述べた。為替市場でリスクオフ的に円高となっていることが日本株安につながっているとし、「内需が戻らない中でインバウンドが鈍化、国内で明るい話がなく中国など海外株次第の相場展開となりやすい」とみる。

東証内

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  米国は中国からの輸入品2000億ドル相当を対象とする追加関税に関して20ー23日に公聴会を開催、23日からは160億ドル相当に25%の追加関税を適用する。一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは米中通商協議が22、23日に予定されていることや、貿易問題での行き詰まりを打開するため11月にトランプ大統領と習近平国家主席の会談実現を視野に入れていると伝えている。

  大和証券の高橋和宏株式ストラテジストは「今週は米中通商問題に関する公聴会や追加関税実施などが予定されており、それらを見極める状況。トルコ情勢もこう着状態がすぐに打開するわけではない」とした上で、「報道された今週の米中交渉には不透明感があるほか、11月の米中首脳会談の可能性が伝えられた後でも追加関税を実施するのかを見測りたい」と述べた。

  きょうの為替市場でドル・円は一時1ドル=110円41銭と、東京株式市場の先週末終値時点の110円89銭から円が強含んだ。トランプ政権は米国人牧師の釈放の代わりに、米国から罰金を科される可能性があるトルコの銀行救済を求めるトルコ政府の提案を拒否した、とWSJが報じた。

  もっとも、相場は中国株が不安定な動きを続けるなかでも底堅かった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは「11月に米中首脳会談となるなら、8月は次官級、9-10月は閣僚級の交渉を経て米中間選挙近辺で落としどころを探る形になる」との見方を示した上で、今後交渉が水面下でも進展するようなら「新規に売りからは入りづらくなる」と話していた。

  • 東証1部売買高は9億8322万株、売買代金は1兆6767億円、ともに4月2日以来の低水準
  • 値上がり銘柄数は482、値下がりは1550
  • 東証1部33業種は非鉄金属、海運、卸売、情報・通信、電気・ガス、陸運、小売など26業種が下落
  • 外資ファンドが日本で不動産投資を拡大と20日付の日本経済新聞が報じた不動産のほか、その他製品、パルプ・紙など7業種は上昇
  • 売買代金上位ではユニー・ファミリーマートホールディングス、三井金属、ジェフリーズ証券が弱気の投資判断を継続したニコンが安い
  • 任天堂、ゴールドマン・サックス証券が買いの投資判断を再強調した太陽誘電、大和証券が格上げしたセブン銀行は高い
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