【個別銘柄】任天堂やソニー上昇、半導体関連安い、ユニファミ高い

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  • ゴールドマンは任天堂の「買い」再強調、ソニーは目標株価上げ相次ぐ
  • ユニファミは伊藤忠によるTOBの買い付け比率で思惑

17日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  任天堂(7974):前日比2.7%高の3万5440円。ゴールドマン・サックス証券は投資判断「買い」を再強調、目標株価4万7000円を維持した。4-6月期決算で改めてNintendo Switchプラットフォームのユーザー熱量の高さ、それによる大型新作がなくてもソフトの高いアタッチレートを維持可能という特性を再確認できたと指摘。同社の利益はソフトの売り上げと強い相関性があるとした上で、7月の国内データでもさまざまな過去のタイトルが購入され遊ばれており、収益性が高いプロダクトサイクルを示唆しているとした。

  ソニー(6758):1.6%高の6040円。みずほ証券は投資判断「買い」を継続、目標株価を7700円から8300円に上げた。半導体、ゲーム、音楽などグローバルで見て比較優位にある事業が収益成長をけん引、完成品や金融が安定収益を創出、利益、キャッシュフローとも持続的な拡大局面にあると分析した。野村証券もまた、エレクトロニクスの収益安定化とエンタテインメントにおける事業機会を評価し投資判断「買い」を継続、目標株価を7200円から7800円に上げた。

  半導体関連:SCREENホールディングス(7735)が2.9%安の7690円、東京エレクトロン(8035)が1.4%安の1万8275円など。グラフィックス用半導体で最大手の米エヌビディアと半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズが16日公表した8-10月期売上高見通しはいずれもアナリスト予想に届かず、時間外取引で両社の株価が下落した。エヌビディアは仮想通貨のマイナー(採掘者)が利用する半導体の需要が予想以上に落ち込み、売上高の伸びを抑えたと説明。アプライドのゲーリー・ディッカーソン最高経営責任者(CEO)は「顧客の支出に短期的な調整が見られている」と指摘した。

  ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028):5.4%高の1万1530円。伊藤忠商事は7月17日から8月16日までユニファミに対して1株1万1000円で株式公開買い付け(TOB)を実施しており、1088万400株を買い付ける予定。市場関係者によると、TOBに応募した投資家・裁定業者の株数に対して、実際に買い付けられる比率が市場の事前想定以上に高かったのではないかとのうわさが出ているもよう。株価とTOB価格とのさや取りを目的としてTOBに応募した投資家・裁定業者のうち、手持ちの株数が不足するのではないかと予想した向きが市場で買い付けているとの観測があるという。 

  協和発酵キリン(4151):4.1%高の1985円。みずほ証券は投資判断を「買い」を継続、目標株価を2770円から3150円に上げた。腎性貧血治療薬ネスプのバイオ版オーソライズド後発品の承認が6カ月早かった影響で2019年12月期と再来期のコア営業利益予想を減額したが、21年12月期以降は増額した。4月にドイツ、米国で発売された遺伝性くる病治療薬クリスビータの立ち上がりが会社計画を上回っており、同剤のピーク年商を2000億円(従来1500億円)に引き上げたため。新たな成長ドライバーの順調な立ち上がりを評価した。

  ヘリオス(4593):6.8%高の1577円。ゴールドマン・サックス証券は投資判断「買い」、目標株価2000円で調査を開始した。この3年で提携を通じて開発パイプラインは厚みを増し、再生・細胞医療製品ポートフォリオはグローバルに見て最も充実した1社と評価。既存治療を変革し得る医療として再生・細胞医療が注目される中、同社への注目度が高まる公算は大きいとみる。

  グンゼ(3002):2.9%高の5310円。岩井コスモ証券は、投資判断を「B+(中立プラス)」から「A(アウトパフォーム)」に上げ、目標株価は8000円とした。好調が続くシュリンクフィルムは国内で表示面積拡大要望を受けて非飲料向けが好調、飲料向けでは猛暑が追い風になりそうと指摘。メディカルは国内新販売体制が順調な滑り出しで、機能ソリューション事業は第2四半期以降も好調が見込めそう、アパレル事業は新商品などでテコ入れ、挽回は十分可能とみる。

  リンナイ(5947):1.3%安の8310円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は目標株価を1万70円から8950円に下げた。これまで海外好調、国内苦戦という明暗が続いているが、4-6月期も同様の傾向が継続したと指摘。国内の売り上げ不振は、厨房機器と他社が新商品を出したふろ給湯器で目立っているなどとして業績予想を下方修正した。

  JCRファーマ(4552):5.2%高の5220円。いちよし経済研究所は投資判断を「B(中立)」から「A(買い)」に上げた。今期、来期と承認が見込まれる新たなバイオシミラーの寄与や、血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo」関連のビジネスの広がりなどで、中長期の利益拡大を予想する。19年3月期営業利益予想は会社計画42億9000万円を上回る54億円、20年3月期は92億円、21年3月期は130億円を見込む。

  テルモ(4543):3.2%高の5900円。野村証券は、8日の会社側の通期業績予想の下方修正では愛鷹工場の出荷遅延による上期販売減を織り込んだが、出荷再開による下期のシェア挽回が織り込まれていないと指摘。出荷遅延した製品はガイドワイヤなど最も競争力が高い製品群であることを考慮すると、会社予想は保守的、7-9月をボトムに下期にかけて業績は改善すると予想した。

  ベクトル(6058):8.5%高の2426円。いちよし経済研究所は、フェアバリューを2500円から3300円に上げ、投資判断「買い」を継続した。ダイレクトマーケティング事業が同研究所の見方よりも低調だが、PR事業やHR-Tech関連の伸びで補えると分析。19年2月期営業利益予想は会社計画38億円を上回る44億円と試算、20年2月期を65億円から73億円、21年2月期を85億円から104億円に増額した。

  ドンキホーテホールディングス(7532):2.2%高の5210円。岩井コスモ証券は投資判断を「B+(中立プラス)」から「A(アウトパフォーム)」、目標株価を5500円から6200円に上げた。インバウンドの追い風もあり既存店売上高の好調が続いていると評価。小売業の勝ち組として積極的な出店によるシェア獲得や各店舗への権限委譲による高い個店競争力、訪日外国人の増加の寄与もあり、中期的に収益拡大が継続すると予想した。ユニー・ファミリーマートホールディングスとの協業や海外展開にも注目する。

  エイジア(2352):8.3%高の1355円。発行済み株式総数の1.54%、1億円を上限に自己株式を取得する。期間は17日から31日まで。取得した7万株は9月14日に消却する予定。

  エボラブルアジア(6191):4.9%高の2482円。航空券や海外ホテルなどオンライン旅行事業を手掛ける同社の7月取扱高は前年同月比約2.8倍の126億円だった。今期の累計取扱高は622億円となった。

  

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