日本株反発、米中交渉期待とトルコ通貨安定ー輸出や金融、素材高い

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  • 米中が来週にも6月以来の通商協議、中国景気の減速懸念がやや緩和
  • トルコ中銀の実質利上げでリラはじり高、世界の株式はおおむね上昇

17日の東京株式相場は3日ぶり反発。米国と中国が来週にも貿易協議を再開する見通しで、両国の対立が和らぐとの期待が高まった。中国をはじめとする世界経済減速への警戒感が弱まり、精密機器など輸出関連、銀行など金融、鉄鋼や非鉄金属など素材関連が上昇。

  TOPIXの終値は前日比10.38ポイント(0.6%)高の1697.53、日経平均株価は78円34銭(0.4%)高の2万2270円38銭。

  大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は「米中両国が通商交渉で摩擦回避に取り組むことは、中国経済への悪影響を緩和させる点で日本株に好材料だ」と指摘。「トルコ・リラが上昇基調となり、他の新興国通貨安の連鎖もいったん断ち切られ、売りポジションを手じまう動きとなった」と述べた。

東証プレート

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  米中の通商協議は22、23日の予定で、米国は「構造的な問題」を話し合う可能性を閉ざしていないと16日付米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が伝えた。また、トルコ中央銀行は13日以降に1週間物レポによる資金供給を実施しておらず、実質的な利上げを受けてトルコ・リラは13日に付けた最安値1ドル=7.23リラ台から上昇基調を継続。

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  アイザワ証券の谷健一郎投資リサーチセンター長は、リラ急落が前週末からの日本株下落のきっかけだったとした上で、「トルコ発の金融混乱はいったん収束。欧州の金融機関の経営危機まであおった週前半の株安は行き過ぎだった」と話す。リスク回避の動きが一服し、ドル・円相場は前日の日本株終値時点の110円86銭とおおむね同水準で安定推移、世界の株式相場はおおむね反発。

  銀行がTOPIXの業種別上昇寄与度1位。大和住銀投信の門司氏は、米中問題への懸念緩和に伴い日本株の下値不安が後退したとし、直近の下げがきつく割安感が強まっていた銀行や保険など金融株が買われたと指摘。また「今週の日経平均は3月安値からの右肩上がりのトレンドラインを維持したため、テクニカル面からも来週からの株高に期待が持てる」と言う。

  • 東証1部33業種は原油など商品市況高を受けて鉱業や非鉄金属など資源関連が上昇率上位、保険や銀行、証券・商品先物取引といった金融、精密機器や機械といった輸出関連も上位
  • 電気・ガスやゴム製品など4業種は下落
  • 売買代金上位ではみずほ証券と野村証券が目標株価を上げたソニー、岩井コスモ証券が投資判断を上げたドンキホーテホールディングスが上昇、TOBの買い付け比率に対する思惑でユニー・ファミリーマートホールディングスも高い
  • 米アプライド・マテリアルズなど半導体大手の売上高見通しが市場予想を下回り、東京エレクトロンやSCREENホールディングスなど半導体製造装置株の一角は下落
  • 東証1部の売買高は11億1629万株、売買代金は1兆8456億円と5月28日以来の低水準
  • 値上がり銘柄数は1498、値下がりは523
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