米政府:対トルコ関税は牧師釈放でも廃止せず-カタールはトルコ支援

  • エルドアン大統領はメルケル独首相と電話会談、支援を打診
  • カタールの支援などを材料にトルコ・リラは一時7.7%上昇
Photographer: Jason Alden/Bloomberg

米国とトルコのこう着状態は15日も打開されず、世界市場の動揺は続いている。米政府は先週税率を倍に引き上げると発表した対トルコ鉄鋼輸入関税について、米国人牧師が釈放されても廃止しないと表明。一方、トルコのエルドアン大統領はカタールから金融支援の公約を取り付け、時間稼ぎが可能となった。

  ホワイトハウスのサンダース報道官はこの日、エルドアン大統領による対米報復関税導入は「間違った方向への一歩」だと指摘。危機がトルコ経済に及ぼす影響の緩和を図るエルドアン大統領は同日、メルケル独首相との電話会談で支援を打診したほか、カタールの首長から150億ドル(約1兆6600億円)投資の約束を得た。カタールの投資公約などが寄与し、トルコ・リラは対ドルで上げ幅を拡大し、一時7.7%上昇。

  エルドアン大統領は、トルコにとって最大の経済パートナーであるドイツとの関係強化に動いた。両国の関係は、クーデター失敗後にエルドアン氏が権力固めをする中で悪化。以前から続くドイツ人ジャーナリストの拘束を巡る対立も相まって、ドイツが駐留軍をトルコから撤退させる事態に至っている。

  ただ、メルケル首相の思惑に通じた関係者によると、それでもドイツはトルコの金融危機や混乱状態を望んではいない。ドイツはエルドアン大統領を国賓として9月28日に迎える計画であり、これは関係正常化の最初のシグナルとみなし得る。メルケル首相は今週ベルリンで、「トルコ経済の不安定化は誰の利益にもならない」と述べていた。

原題:U.S. Says Turkey Tariffs to Stay as Qatar Comes to Erdogan’s Aid(抜粋)

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