トルコは予行演習にすぎない-「量的引き締め」加速で新興国にリスク

  • 量的引き締めでドルとユーロの流動性が吸収されるリスク
  • 新興国の債務には赤信号が点滅しているとアルジェブリスのガロ氏

トルコは予行演習にすぎない。

  主要中央銀行は、2019年にかけて政策金利引き上げやバランスシートの縮小を予定し、金融危機時代の政策を巻き戻す動きが加速する見通しだ。いわゆる「量的引き締め(QT)」は、ファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)改善を伴わずに低金利で資金調達が可能な債券に大きく依存してきた政府や企業にとって、ドルとユーロの流動性が吸収されるリスクがある。

  米金融当局は満期償還分の再投資を行わないことで保有資産残高の縮小に動き、欧州中央銀行(ECB)は資産購入プログラムを年末に終了する予定。ブルームバーグ・エコノミクスの予測では、日本銀行を含む3つの主要中銀による純資産購入額は、2017年末の月間1000億ドル(約11兆1200億円)近くから18年末までにゼロに縮小する見込みだ。    
            

  アルジェブリス・インベストメンツのマネーマネジャー、アルベルト・ガロ氏(ロンドン在勤)はブルームバーグテレビジョンで、「新興国市場全般になお油断がある。新興国の債務には赤信号が点滅している」と語った。  
  
  モルガン・スタンレーのハンス・レデカー、ゲ・タン・クー両氏は14日のリポートで、「流動性が潤沢な世界であれば、新興国市場の最近の動きが相場の変動や現地の流動性に与える影響ははるかに小さかっただろう。ここ数週間にわれわれが新興国市場で目にした状況は、グローバルな流動性環境が引き締まった結果だといえる」と指摘した。

原題:Turkey Just a Test Case as Quantitative Tightening Era Nears(抜粋)

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