きょうの国内市況(8月15日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、トルコなど新興国懸念継続と中国株安-素材や輸出安い

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  東京株式相場は反落。米国とトルコの関係悪化や中国株下落を受け、鉄鋼や化学、非鉄金属など素材関連、電機や機械など輸出関連中心に幅広く売られた。

  TOPIXの終値は前日比12.92ポイント(0.8%)安の1698.03、日経平均株価は151円86銭(0.7%)安の2万2204円22銭。

  第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「トルコと米国の問題がどう決着するか予見不可能で、グローバル金融市場はリスク回避に動きやすい」と指摘。前週以降の「トルコ・リラの急落は米国との政治対立があったにせよ、今後も南アやブラジル、インド、インドネシアなど経常赤字・高インフレの新興国通貨が売られやすい半面、経常黒字・低インフレの日本円はリスク回避で買われる可能性が高く、日本株の上値は抑えられる」とも話した。

  東証1部33業種はパルプ・紙、ガラス・土石製品、金属製品、その他製品、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属など28業種が下落。上昇は海運や電気・ガスなど5業種

  売買代金上位では、中国の規制当局がゲームライセンスの承認を凍結しネクソンや任天堂などゲーム関連が下落、ジェフリーズ証券が黒鉛電極の需要縮小の可能性に言及し昭和電工など黒鉛電極関連も安い、金融庁が一部業務停止命令を検討と報じられたスルガ銀行は年初来安値。4-6月期営業利益が市場予想を上回った沢井製薬は上昇。

  東証1部の売買高は12億4476万株、売買代金は2兆402億円。値上がり銘柄数は422、値下がりは1618だった。

●債券上昇、中国株安や米金利低下で先物買いー長期債オペ結果も好感

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  債券相場は先物中心に上昇。中国株安などを受けて米国の長期金利が低下した上、日本銀行が実施した長期ゾーンの国債買い入れオペで需給の引き締まりが示されたことを受けて、買い圧力が掛かった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比1銭安の150円29銭で取引を始め、直後に150円27銭まで下落。その後すぐに上昇に転じ、取引終了にかけて150円41銭まで水準を切り上げ、結局は10銭高の150円40銭で終了した。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「中国株安などを受けて米国金利が低下したため、先物に買いが入った。トルコ危機もあるが人民元安が進むなど、ドル高による新興国への悪影響が意識されている」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と横ばいの0.100%で取引を始め、しばらく同水準で推移した後、0.5ベーシスポイント(bp)低い0.095%に下げた。

  日銀はこの日、長期と超長期ゾーンを対象に国債買い入れオペを実施した。残存期間5年超10年以下が4000億円、10年超25年以下は1800億円、25年超は600億円と、それぞれ前回から据え置き。オペ結果によると、5年超10年以下の応札倍率が2倍台に低下する一方、25年超は3.80倍と約1カ月ぶりの水準に上昇した。

●ドル上昇、トルコ懸念や中国株安で買い優勢-対円でも1週ぶり高値

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  東京外国為替市場ではドルが上昇。トルコ懸念や中国株安を背景にしたドル買いが通貨全般に対して広がった。オーストラリアドル、ユーロ、英国ポンド、中国人民元などに対して昨年以来の高値を付けたほか、対円でも一時1週間ぶりの高値を付けた。

  主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドルスポット指数は一時0.2%上昇。ドル・円は15日午後4時14分現在、前日比0.1%高の1ドル=111円29銭で推移している。米国株や米長期金利の上昇を背景にドル買いが進んだ海外市場の流れを引き継いで始まり、五・十日(ごとおび)のドル買い需要も追い風に、一時111円43銭まで上昇した。その後はドル買いとクロス円(ドル以外の通貨の対円相場)での円買いに挟まれ、111円台前半でもみ合った。

  野村証券外国為替部の高松弘一エグゼクティブ・ディレクターは、トルコについて「対米関係や緊急利上げといった方策を大統領が嫌がっている以上、問題は長引く可能性がある」と指摘。「ドル・円は下げからの戻りという点では、だいぶいいところまで来たと思う。相場環境としてのリスクオフというのが変わらない中で、ドル高の一方でクロス円が重いということで目先は動きづらい状況が続きそう」と話した。

  トルコ通貨危機による欧州金融機関への影響が懸念される中、ユーロ・ドルは1ユーロ=1.1317ドルと2017年7月以来の安値を更新。ポンド・ドルは同6月以来初めて1ポンド=1.2700ドルを割り込んだ。一方、豪ドルは中国株安などを背景に対ドルで同1月以来の水準となる1豪ドル=0.7203ドルまで下落、人民元は同5月以来となる1ドル=6.9元台までドル高・元安が進んだ。

  トルコ通貨危機による欧州金融機関への影響が懸念される中、ユーロ・ドルは1ユーロ=1.1317ドルと2017年7月以来の安値を更新。ポンド・ドルは同6月以来初めて1ポンド=1.2700ドルを割り込んだ。一方、豪ドルは中国株安などを背景に対ドルで同1月以来の水準となる1豪ドル=0.7203ドルまで下落、人民元は同5月以来となる1ドル=6.9元台までドル高・元安が進んだ。

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