Photographer: Tomohiro Ohsumi/

日本株は反落、トルコなど新興国懸念継続と中国株安-素材や輸出安い

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  • トルコは米電子機器をボイコット、自動車やコメなど米製品に追加関税
  • 中国・上海総合指数は一時1.9%安、米国との摩擦拡大で景気減速を警戒

15日の東京株式相場は反落。米国とトルコの関係悪化や中国株下落を受け、鉄鋼や化学、非鉄金属など素材関連、電機や機械など輸出関連中心に幅広く売られた。

  TOPIXの終値は前日比12.92ポイント(0.8%)安の1698.03、日経平均株価は151円86銭(0.7%)安の2万2204円22銭。

  第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「トルコと米国の問題がどう決着するか予見不可能で、グローバル金融市場はリスク回避に動きやすい」と指摘。前週以降の「トルコ・リラの急落は米国との政治対立があったにせよ、今後も南アやブラジル、インド、インドネシアなど経常赤字・高インフレの新興国通貨が売られやすい半面、経常黒字・低インフレの日本円はリスク回避で買われる可能性が高く、日本株の上値は抑えられる」とも話した。

  トルコのエルドアン大統領は米国の制裁に対抗し、米国製の電子機器をボイコットすると14日に表明。さらにトルコ政府は15日、コメやアルコール飲料、乗用車などの米国製品の一部に追加関税を課すと発表した。

  前日の米国株反発や為替のドル高・円安を受けて小高く始まった日本株は、すぐに下落転換した。みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは、前週末からの世界株安の主因だったリラの下落はいったん止まったものの、「米国とトルコ両国の関係は改善の兆しが見えない。前日発表の生産などの経済指標が予想を下回り、マクロ経済が懸念される方向にある中国の株式の弱さも気がかり」だと話していた。

  午後に入ると中国株の下げ拡大にリンクする形で値を切り下げた。中国・上海総合指数は一時1.9%安。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは「市場参加者が少なく板が薄い中で値幅が振れやすいため、中国株安を材料にファンドなど短期筋が先物売りを仕掛けているようだ」とみていた。同氏はさらに、日経平均はきのう200日移動平均線(14日時点で2万2390円)を超えられなかったため、「テクニカル面からもう一度売りで攻めやすくなった面もある」と言う。

  • 東証1部33業種はパルプ・紙、ガラス・土石製品、金属製品、その他製品、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属など28業種が下落
  • 上昇は海運や電気・ガスなど5業種
  • 売買代金上位では、中国の規制当局がゲームライセンスの承認を凍結しネクソンや任天堂などゲーム関連が下落、ジェフリーズ証券が黒鉛電極の需要縮小の可能性に言及し昭和電工など黒鉛電極関連も安い、金融庁が一部業務停止命令を検討と報じられたスルガ銀行は年初来安値
  • 4-6月期営業利益が市場予想を上回った沢井製薬は上昇
  • 東証1部の売買高は12億4476万株、売買代金は2兆402億円
  • 値上がり銘柄数は422、値下がりは1618
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