大塚家具:事業継続リスク、決算短信に記載ー業績悪化歯止めかからず

家具などのインテリア用品を販売する大塚家具は14日発表した2018年上期(1-6月期)の決算短信に、「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン)」を記載した。ニトリホールディングスやイケアなどとの激しい競争にさらされるなか、事業の不振から営業損失や営業キャッシュフローのマイナスに歯止めがかからない状況だ。

  同社は1-6月期に35億円の営業損失を計上し、営業キャッシュフローも20億8000万円のマイナスとなった。そのうえで「当社には継続企業の前提に関する疑義を生じさせる事象または状況が存在している」とし、店舗規模の適正化や人員再配置によるコスト圧縮や主力商品のリニューアルなど販売改善などの対策を採っていくとした。

  さらに、継続的に事業を展開し安定的な財務基盤を確立するため、「資本増強や事業シナジーを生む業務提携についてさまざまな選択肢を検討」する考えも示した。4日付の朝日新聞は昨年11月に大塚家具と資本・業務提携した第3位株主のTKPが増資を引き受けて経営権を握る方向で最終調整に入ったと報じていた。

6半期連続の営業損失

  同社は1-6月期に固定資産売却益などで計16億円の特別利益を計上。一方で、減損処理などで計1億5660万円の特別損失も計上した。その結果純損失は20億円と、前年同期の46億円からは改善。売上高は12%減の188億円だった。上期は大型店で入店件数が2ケタ減となったほか、店舗縮小の中で新旧商品の入れ替えなどが不十分だったことから成約件数も減少し、売り上げ減につながったとしている。通期の業績見通しは従来予想の水準に据え置いた。

  大塚家具のウェブサイトによると、同社は1969年に埼玉県春日部市で創業。15年の株主総会では、現在の大塚久美子社長の父親で、大塚家具の大株主でもあった勝久会長(当時)が久美子社長の続投に反対する株主提案を提出したものの否決され会長を退任した。その後、久美子社長の主導で会員制などの従来のビジネスモデルを見直し、中古家具の下取りなど新機軸を打ち出したが、業績は悪化していた。

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