トルコ当局、メディア報道を標的-通貨危機への対応で

トルコはニュースやソーシャルメディアの一斉取り締まりを示唆した。同国に関する批判は「経済攻撃」と見なし得ると、検察官を含む当局者らは警告した。

  当局は「安全保障を脅かす行動」を実行した者のほか、「経済攻撃としての役割を果たす」ニュース報道やソーシャルメディア投稿に対する調査を開始したと、国営アナドル通信が13日、イスタンブール検察当局の声明を引用して報じた。声明は2016年に起きたクーデター未遂事件に言及し、こうしたニュース報道を「7月15日のクーデター未遂の背後にいた勢力」と関連付けた。トルコはクーデター未遂事件について、米国で活動するイスラム教聖職者を非難している。

  米国人牧師の拘束問題を巡り、米政府がトルコ閣僚2人に制裁を科して以降、トルコ・リラは対ドルでの価値を約4分の1失っており、中東で最大の経済国である同国は通貨危機へと追いやられている。トルコ中銀は13日朝、リラを下支えするため市場に資金を注入する措置を発表した。

  アンカラの資本市場評議会(CMB)も投資家の判断に影響を与える「虚偽的ニュース」に対して警告を発し、首謀者は罰金と最大5年の実刑を言い渡される可能性があると明らかにした。銀行監督当局も先週末に同様の声明を発表し、銀行に関する虚偽の報道について警鐘を鳴らしていた。

原題:Turkey Takes Aim at Media Reporting on Country’s Currency Crisis(抜粋)

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