米製造業、通商対立で設備投資計画見直しへ-地区連銀調査

  • 米企業の19%、製造業では30%が計画見直しに動く
  • 投資のキャンセル・延期を確定した企業は比較的少数

米国が中国をはじめとする貿易相手国・地域との間でエスカレートさせている通商対立の結果、製造業の約30%を含め、米企業の19%が設備投資計画の見直しに動いていることが、アトランタ連銀が実施した調査で示された。

  同連銀がスタンフォード大学のニック・ブルーム教授、シカゴ大学ブース経営大学院のスティーブン・デービス教授と共に行った「ビジネス不確実性調査」では、企業は主に支出計画を見直しており、投資のキャンセルないし延期を確定した企業は比較的少数にとどまっている。

  アトランタ連銀の調査局長、デービッド・アルティグ氏は同連銀ウェブサイトへのブログ投稿で、「こうした調査結果は、米企業の投資に対する関税を巡る懸念の悪影響はこれまでのところごくわずかであることが示された。それでも心配すべき正当な理由がある」と指摘した。

  調査は7月9-20日に実施され、330件の回答があった。このうち200件余りは、製造業に比べて国際的な通商に従事することが通常少ないサービス提供会社からのものだった。

  アルティグ氏らは「米中間の通商政策の緊張は調査実施以降に高まったばかりだ。関税についての懸念が米企業の投資に及ぼすマイナスの影響は容易に拡大する可能性がある」と記した。

原題:Tariffs Prompt U.S. Manufacturers to Review Plans: Fed Survey(抜粋)

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