日銀主な意見を公表、プラスマイナス0.25%程度の動きを許容することが適切

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  • 経済・物価への影響は限定的、金融仲介機能への累積的な影響を軽減
  • 実質金利が上昇し、物価の伸び悩みを助長しかねないとの慎重意見も
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行は8日、7月30、31日に開催した金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。長期金利の変動幅を巡り、主要国の動向を踏まえ「プラスマイナス0.25%程度の動きを許容することが適切」との意見が出た。

  「現状より金利が幾分上昇しても、経済・物価への影響は限定的とみられる一方、金融仲介機能への累積的な影響の軽減と政策の持続性強化に効果が見込まれる」と理由を説明している。従来の上下0.1%の幅から「倍程度に変動しうることを念頭に置くことが大方の委員の合意となるのであれば、記者会見でこれを明らかにしてはどうか」との提案もあった。

  一方、中長期の予想インフレ率が弱い現時点で、長期金利の上昇も許容する政策調整を行うと「実質金利が上昇し、物価の伸び悩みを助長しかねない」と慎重な意見も出た。

  会合では、当面、低金利を維持するフォワードガイダンス(指針)を導入。誘導目標である長期金利(10年物国債金利)0%程度、短期金利(日銀当座預金の一部に適用する政策金利)マイナス0.1%は据え置きつつ、長期金利の変動を認めた。黒田東彦総裁の会見では、上下0.1%という狭い範囲に抑えていた長期金利の変動幅を倍増させる方針が示された。

  フォワードガイダンス導入と長期金利変動には、原田泰委員と片岡剛士委員が反対している。

  「主な意見」では、物価の動向が弱い中、フォワードガイダンスにより「目標実現に対するコミットメントを強化すべきだ」との見解があった。一方で、「息長くならないように金融緩和自体を強化することが必要だ」とし、「総需要やインフレ期待を刺激し、金融緩和が長期化することを食い止める観点から設計することが重要」との指摘も出た。

物価

  物価については、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が根強く残っており、「2%の実現には想定以上に時間がかかる可能性が高いが、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けていけば、物価抑制要因の多くは次第に解消していく」との見方が示された。

  しかし、消費者物価の動きは「弱く、かつ不安定であるため、2%に達するにはしばらく時間がかかると見込まれる」、現行政策の下では「インフレ率が2%に向けて徐々に上昇率を高めていく可能性は低い」という悲観論も相次いだ。生産性の向上が「短期的には物価上昇率を抑制する」との意見も出た。  

  長期金利の変動幅を倍増させる黒田総裁の会見での発言を受け、市場では長期金利の上昇余地を試す動きが広がり、2日には新発10年物国債利回りが一時0.145%と約1年半ぶりの水準に達した。日銀は臨時の国債買い入れオペなどで上昇を抑えている。日銀の雨宮正佳副総裁は同日の講演で、長期金利が急速に上昇する場合は「迅速かつ適切に国債買い入れを実施する」とけん制した。

  「主な意見」は表明した意見を政策委員自身が要約し、黒田総裁が項目ごとに編集して作成する。

(フォワードガイダンスと物価についての詳細を追加します.)
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