Photographer: David Paul Morris

米、中国製品160億ドル相当への関税25%発動へ-23日から適用

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  • 当初公表した関税リスト284品目のうち279品目が対象になる
  • 中国はこの関税第2弾に対しても同規模の報復を講じるとしている
Photographer: David Paul Morris

米政府は7日、中国製品160億ドル(約1兆7800億円)相当への25%の追加関税を今月23日から適用すると発表した。対中制裁の第2弾の発動で、米中間の貿易摩擦は一段と激化する見通し。

  米通商代表部(USTR)によると、当初公表した関税リスト284品目のうち、279品目が対象となる。電子メールで声明を送付した。新しいリストの品目はオートバイや蒸気タービン、鉄道車両など。

  対中関税は事業コスト、ひいては消費者物価を押し上げるとの不満が米企業から噴出する中、340億ドルに上る7月6日発動の対中関税第1弾に続き、第2弾の発動が発表された。中国は第2弾に対しても同規模の報復措置を講じるとしている。

  USTRは現在、2000億ドル相当の中国からの輸入品への10%関税賦課を討議中で、同関税率を25%に引き上げることも検討されている。同関税は意見公募期間が9月6日に終了した後に導入される可能性がある。

  トランプ大統領はさらに、実質的に中国からの全輸入品に関税を課す可能性があると示唆している。昨年の中国からのモノの輸入額は5000億ドルを超えた。

  オクスフォード・エコノミクスが7日、新たな関税リスト公表前にリポートで示した試算によると、米中貿易摩擦により2020年までに中国の国内総生産(GDP)は1.3%、米GDPは1%それぞれ押し下げられ世界全体のGDPは0.7%下振れする見通し。また、世界経済が「有害なスタグフレーション」に陥る大きなリスクはないものの、「より大規模な争い」に発展し1930年代のように貿易が急激に縮小する可能性は残っていると分析した。

  トランプ大統領は先週末、米中の貿易を巡る争いで自分が優位に立っていると述べた。一方、中国政府は国営メディアを通じ、経済的影響を耐える用意があると表明した。

  米中両国は、トランプ大統領が関税計画を発表して以来途絶えていた高官級通商協議の再開を目指している。事情に詳しい関係者2人によれば、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相の各代理が非公開協議を行い、正式な交渉を再開する方法を探っている。

原題:U.S. to Raise Tariffs on $16 Billion of China Goods on Aug. 23(抜粋)

(6段落目を追加。更新前の記事は意見公募期間終了日を訂正済みです.)
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