きょうの国内市況(8月6日):株式、債券、為替市場

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●日本株下落、米金利低下と決算失望で金融、電機安い-建設は午後急落

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  東京株式相場は下落。低調な経済指標を材料に米国の長期金利が低下したことを受け、銀行や保険など金融株が売られた。決算失望のシスメックスの急落に加え、為替の円高懸念が影響した電機株も安く、減益決算の大成建設など午後に入り建設株も下げ幅を広げた。

  TOPIXの終値は前週末比9.68ポイント(0.6%)安の1732.90と3営業日続落、日経平均株価は17円86銭(0.1%)安の2万2507円32銭と反落。

  アセットマネジメントOne・調査グループの清水毅ストラテジストは、「米国はISM非製造業景況指数などに示されるように、貿易戦争激化による景気先行き不透明感が出てきている。米国ではイールドカーブが着実に寝てきて、景気後退に近づいてきている」との認識を示した。米金利低下による円高圧力などから、ドル・円は中期的に1ドル=105円近辺まで円高となる可能性があるとも話した。

  東証1部33業種はその他製品や建設、金属製品、銀行、精密機器、電機など24業種が下落。上昇は情報・通信や鉄鋼、石油・石炭製品、医薬品など9業種。売買代金上位では、4-6月期営業利益が市場予想を下回ったシスメクス、業績計画を下方修正した堀場製作所、4-6月期営業減益のリンナイが安い。4-6月期営業利益が大幅増益のいすゞ自動車、UBS証券が投資判断を新規「買い」としたソフトバンクグループ、上期4割増益のライオンは高い。

  東証1部の売買高は13億5067万株、売買代金は2兆859億円、代金は前週末から1割減った。値上がり銘柄数は540、値下がりは1486。

●超長期債が上昇、日銀の政策修正受けたスティープ化の反動

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  債券市場では超長期債相場を中心に上昇。日本銀行が長期金利の変動幅拡大を容認したことを受けて上限を試す動きが一服し、反動の買いが優勢となった。前週末の米国や欧州債市場で長期金利が低下したことも相場の支えとなった。

  現物債市場で新発20年物の165回債利回りは日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)低い0.605%で開始し、その後0.615%に低下幅を縮めた。新発30年物の59回債利回りは1.5bp低い0.83%で始まり、その後0.84%まで低下幅を縮小した。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「超長期ゾーンを中心に小じっかりだ。日銀が緩和策を微調整するとの観測が広がってからずっとベアスティープ化してきたので、その反動が出ている」と指摘。「10年債利回りが0.1%程度で落ち着くなら、割安感も出てくる。超長期ゾーンも糸の切れたたこにはならないだろう」と述べた。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは0.5bp低い0.10%と1日以来の低水準で寄り付いた後、0.105%で推移。長期国債先物市場で中心限月9月物は8銭高の150円20銭で取引を開始し、一時150円23銭まで上昇。取引終盤に伸び悩み、結局は1銭高の150円13銭で引けた。

●ドル・円、売り先行後に小反発ー貿易交渉にらみの展開

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=111円台前半で、貿易交渉の行方をにらんだ展開となった。前週末のドル安地合いを引き継ぎドル売り・円買いが先行した後、小幅に反発した。

  午後3時13分現在、ドル・円は前週末比0.1%高の111円32銭。早朝には111円15銭と前週末3日の安値にあと5銭と近づいたものの、午前の取引の後半からは戻し、午後に入ると一時111円37銭まで上昇した。

  FPG証券の深谷幸司社長は、「特にドル・円を売る理由もない。日米通商交渉への警戒感やユーロ・円の調整などあるが、新しい材料が出ないので、ドル・円は下げ止まり。日米通商交渉で何も出なければ安心感が出るだろう」と指摘。ただ、「前週末に中国不安をテーマに円高に動いた後、人民元安に歯止めがかかったからといって、明確に円安に行く訳でもない。目先は111円台でもみ合いではないか」とも述べた。

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