異次元緩和は「正常化に向かうべき時期」-野田総務相が政策集

  • 長期的に行う前提ではない、マイナス金利の副作用も考えるべきだ
  • 総裁選出馬に意欲、20人の推薦人確保できるかは不透明

野田聖子総務相が9月の自民党総裁選に向けた政策集を発表した。アベノミクスは景気や雇用面で成果を上げたと評価する一方、将来の景気悪化に備えるため、金融緩和政策は「正常化に向かうべき時期」との考えを示した。

  政策集では、日本銀行の異次元緩和は「長期的に行う前提ではなかった」と指摘し、地銀の収益圧迫など「マイナス金利等の副作用も考えるべきだ」と主張した。野田氏は総裁選出馬に意欲を示しているが、無派閥のため立候補に必要な20人の推薦人を集めることができるかは不透明だ。

  財政政策については「安定した財源が必要であることに、国民の理解を求める」として、来年10月の消費増税に関し十分な説明が必要との認識を明らかにした。外交面では、日米関係を最も重要な2国関係としながらも、トランプ政権の保護主義的な貿易政策を念頭に「必要な場合には日本の意見を米国に率直に伝える」と表明した。

  経済政策の目標を、従来の成長率から「人財」の活躍や地方の活力向上など「構造・質」の改善に転換すべきだとも提案している。規制制度改革や女性・高齢者の活躍も訴えた。育児休業や保育施設を充実させるほか、女性の政治参画も進める。政策をまとめた著書「みらいを、つかめ」(CCCメディアハウス)も出版する。

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