大塚家具:TKPとの関係であらゆる可能性検討-身売り交渉報道で

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  • TKPが過半の株式を取得し大塚家具の経営権を握る方向で最終調整
  • 両社とも現時点で具体的に決定した事実ないとコメント

大塚家具は4日、貸し会議室大手TKPが増資を引き受けるとの報道を受け、同社との提携関係においてあらゆる可能性を検討しているとのコメントを発表した。現時点で新たにもしくは具体的に決定した事項はなく、開示すべき事項が決定した場合は速やかに公表するという。 

  4日付朝日新聞朝刊は、昨年11月に大塚家具と資本・業務提携した第3位株主のTKPが増資を引き受けて経営権を握る方向で最終調整に入ったと報じた。同報道を受け、TKPも大塚家具との間であらゆる可能性を検討しているが、現時点で具体的に決定した事実はないとのコメントを発表した。ブルームバーグ・データによるとTKPは大塚家具に約6.7%出資している。

  朝日新聞によると、大塚家具が6月以降、複数の流通大手のほか、企業再生ファンドなどに支援を打診してきた中で、TKPが第三者割当増資により過半の株式を取得する案が有力となった。中国の高級家具メーカーからの出資受け入れも一時検討されたという。

  今月中旬までに買い手企業を決める方針だが、取引銀行はヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、交渉の行方には流動的な面も残ると同紙は報じている。

(見出しと1段落目に大塚家具のコメントを追加します.)
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