シリコンバレーが頼る株式関連報酬、コスト膨張で企業に重荷

  • 連邦高裁の最近の判決の結果、フルコストの控除不可能に
  • フェイスブックの場合、変更によって税率は最高30%も

Photographer: Scott Eells/Bloomberg

米シリコンバレーのテクノロジー企業が、経営トップや従業員への現金報酬支払いの代わりに頼りにしてきた株式関連報酬が、これまでよりもコストがかさむものとなりそうだ。

  連邦高裁が最近下した判決の結果、フェイスブックアルファベット傘下のグーグルといった企業は、法人税支払いの算定の際に、株式関連報酬のフルコストを過去何年もしてきたようには控除ができなくなる。

  各社はその代わり、通常ケイマン諸島などの租税回避地にある海外子会社に費用の一部を配分する必要が生じることになるが、そうした地域では課税額がそれほど大きくないため、控除はほとんど価値がない。

  昨年12月に成立した米税制改革法の下で、法人税率は21%に引き下げられたが、フェイスブックの場合、株式報酬の控除算定の変更によって7-9月(第3四半期)に最高30%の税率に直面する可能性もある。同社が裁判所判断が認めるよりも多額の控除をしてきた場合、以前の四半期にさかのぼって追加課税されるためだ。2017年7-9月期の場合、同社の税率はわずか10%だった。

  フェイスブックは裁判所判決の結果として実際の納税額がどうなるか、推計を明らかにしていない。

  ニューヨークの独立の税コンサルタント、ロバート・ウィレンズ氏はフェイスブックの課税額について、「非常に大きな数字になるだろう。先行き四半期ごとに数億ドル単位の控除を確実に失うことも意味し、10億ドルに上る可能性さえある」と指摘した。

  フェイスブックの広報担当者はコメントを控えた。

原題:Tax Breaks for Stock Pay Curbed, Handing Tech ‘Huge’ Liabilities(抜粋)

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