きょうの国内市況(8月2日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、米中摩擦再燃や円安一服-輸出や素材、中国関連安い

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  東京株式相場は反落。米国と中国の貿易摩擦懸念が再燃したことや為替市場での円安一服から、自動車や機械など輸出関連、非鉄金属や鉄鋼など素材株中心に下落。中国経済の影響を受けやすいファナックやコマツ、決算失望のKDDIが安い。

  TOPIXの終値は前日比17.67ポイント(1%)安の1752.09、日経平均株価は同234円17銭(1%)安の2万2512円53銭。

  損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの狩野泰宏シニア・インベストメントマネジャーは「貿易問題の不透明感が残り、日米交渉も控える中ではバリュエーションが楽観的に高い水準まで上がりにくい」とし、「TOPIXの1700割れは明らかに割安だが、1800だとPERが14倍台半ばとなるため、1800や日経平均が2万3000円に近付くと上値が重くなる」と述べた。

  東証33業種は非鉄金属や海運、鉱業、鉄鋼、輸送用機器、機械など32業種が下落、上昇はパルプ・紙のみ。UBS証券が格下げした資生堂、4-6月期営業利益が市場予想を下回ったKDDI、経常利益は物足りないとされた神戸製鋼所、上期決算が計画を下回った大塚商会が安い。4-6月期営業利益が市場予想を超えて上期増配も公表した旭化成、19年3月期利益計画を上方修正したコニカミノルタは高い。東証1部売買高は16億4242万株、売買代金は2兆7679億円。値上がり銘柄数は509、値下がりは1509だった。

●債券先物と中長期債が上昇、日銀の臨時オペ受けー10年入札は弱い結果

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  債券市場では先物と中長期債の相場が上昇。日本銀行が長期金利の変動許容幅の拡大を決めたことを受けて目先の金利上限を試す売りが先行する中、この日の10年債入札は弱い結果となったものの、臨時の国債買い入れオペが通知されたことを受けて買いが優勢となった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比11銭安の149円75銭と日中取引ベースで昨年7月以来となる安値で寄り付いたが、直後に上げに転じた。午後の取引開始直後に一時25銭高の150円11銭まで上昇。日銀のオペ通知後はこの日の高値圏でもみ合い、結局は23銭高の150円09銭で引けた。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、指し値オペはやはり0.2%まで入らないのだろうが、金利上昇に対して何もしないわけにもいかないと指摘。1回4000億円の買い入れを続ければ需給は逼迫(ひっぱく)するので、長期金利の上昇はさすがに一服しそうだと述べた。

  現物債市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは0.145%と、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より2ベーシスポイント(bp)上回り、昨年2月以来の高水準で取引を開始。その後は徐々に水準を切り下げて低下に転じ、午後3時過ぎには0.115%を付けた。

  財務省が実施した10年利付国債(351回)入札の結果は、最低落札価格が99円62銭と、ブルームバーグがまとめた市場予想中央値を11銭下回った。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は12銭と、2016年8月以来の大きさ。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.17倍と、前回の4.37倍から低下した。
  
●円全面高、米中貿易摩擦懸念でリスク回避-国内金利の上昇傾向も

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  東京外国為替市場では円が主要通貨に対して全面高。米中の貿易摩擦懸念を背景としたリスク回避圧力に加え、国内長期金利の上昇傾向もあり、円買いが優勢となった。

  ドル・円相場は2日午後4時21分現在、前日比0.1%安の1ドル=111円66銭。朝方の111円台後半から徐々に水準を切り下げ、午後には一時111円52銭までドル安・円高に振れたが、その後は下げ幅を縮小した。

  りそなホールディングス市場企画部の梶田伸介チーフストラテジストは、ドル・円の下落について「昨日から株価も軟調でリスク回避的な動きとなっている」と指摘。米中貿易摩擦への警戒感が背景にあるとし、「米国が対中輸入関税を10%から25%に引き上げ検討との報道により、不透明感が強まっている」と語った。

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