中国との対立激化必至か-対米外国投資の審査強化法案を議会承認

  • 対米外国投資委員会CFIUSにより幅広い権限を与える内容
  • TモバイルUSのスプリント買収計画もCFIUSの承認が必要

米上院は1日、米企業への外国からの投資について安全保障上の観点から審査を強化する法案を賛成87票、反対10票で可決し、議会は同法案をトランプ大統領に送付した。国防予算を7170億ドル(約80兆円)とする国防権限法案の一部で、米国のテクノロジーや不動産を中国などの外国企業が取得するハードルは高くなる。

  外国投資リスク審査近代化法案(FIRRMA)は財務省が率いる対米外国投資委員会(CFIUS)により幅広い権限を与えるもので、詳細な審査および場合によっては国家安全保障を理由とした投資阻止が可能になる。米知的財産権を侵害しているとしてトランプ政権が非難してきた中国との対立が深まるのは必至だ。

  CFIUSの審査について企業に助言する弁護士のアン・サラディン氏は「法案はCFIUSの権限と規模を大きく広げるものだ」とし、「中国など一部の国からの特定分野での買収案件は厳しい審査にさらされるだろうし、一部分野では事実上の締め出しになるかもしれない」と述べた。

  審査が長期化し、慎重に扱うべき個人データにかかわる事業やインフラ、重要技術などについては少数持ち分投資にも対象が広がるため、中国以外の外国企業や投資家にとっても険しさが増すことになる。CFIUSの承認を必要とする案件には、TモバイルUSによるスプリント買収計画も含まれている。

原題:Congress Toughens Foreign Deal Reviews With China in Crosshairs(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE