セクハラ発覚に備えた「ワインスタイン条項」、M&Aで買い手に担保

  • 社会的なデューデリジェンスが一段と重要に-ベドロシアン氏
  • 買い手側への払い戻しに備えM&A規模の最大10%の資金引き当ても

ウォール街では「ワインスタイン条項」と呼ばれている。

  ハリウッドのハーベイ・ワインスタイン元プロデューサーをはじめとする米ビジネス界の大物によるセクハラ不祥事が相次ぎ発覚したことを受け、企業の合併・買収(M&A)で買収される企業の首脳陣の振る舞いについて買収する側への法的な担保を確保するため、こうした条項がM&A契約に盛り込まれるようになりつつある。

ワインスタイン元プロデューサー

  

  この条項は、ソーシャルメディア上でのセクハラ告発「#MeToo」が広がる今の時代に企業がどのように対処しようとしているのかを示す一例だ。

  ブティック型の投資銀行ドレーク・スター・パートナーズのグレゴリー・ベドロシアン最高経営責任者(CEO)はインタビューで、「社会的なデューデリジェンス(資産査定)がますます重要になりつつある。創業者が経営の中心にいる企業の場合は特にそうだ。『#MeToo』対応の資金が引き当てられている」と述べた。

  ドレークが主に助言するのは、10億ドル(約1100億円)以下のテクノロジー・メディア関連M&A。ベドロシアンCEOが関与した案件では、社会的な問題発覚時に買収する側が一部の買収資金を回収できるよう、買収される企業が資金を預託しておく場合もあるという。M&A規模の最大10%の資金が引き当てられることもあり得ると同CEOは説明。こうした引き当てに関する取り決めがワインスタイン条項として認知されつつある。

ブルームバーグのナビラ・アーメド記者が「ワインスタイン条項」について伝える

出所:ブルームバーグ)

原題:‘Weinstein Clause’ Creeps Into Deals as Wary Buyers Seek Cover(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE