アップル、貿易摩擦と保護主義の影響について警告

Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg

アップルは1日の監督当局への届け出で、米中間の貿易対立が激化すれば自社の事業に打撃となりかねないと警告した。

  アップルは米証券取引委員会(SEC)への四半期報告書の一部で、関税や他の保護主義的措置が自社の事業に「悪影響」を及ぼしかねないと指摘。潜在的リスクについて以下の通り説明した。

  「国際的な貿易対立が関税や他の保護主義的措置をもたらし、当社の事業に悪影響を及ぼしかねない。関税が当社の製品や部品、原材料のコストを押し上げ、コスト増加で粗利益率が損なわれる恐れがある。顧客にとって当社の製品がより割高となり、当社製品の競争力低下と消費者需要の減退を招く可能性もある。各国が他の保護主義的措置を導入し、当社の製品とサービスを提供する能力が制限されることもあり得る。国際的な貿易対立と保護主義的措置を巡る政治的不確実性が消費者の信頼感と支出に負の影響を与え、当社の事業にマイナスとなるかもしれない」

  ティム・クック最高経営責任者(CEO)は7月31日のアナリストとの電話会議で、これまでに発表された関税措置はアップル製品に直接的な影響を与えていないと説明していた。ただ、同CEOは直近の関税案の影響については調査中だと述べ、同社の対応策を政府を共有すると付け加えた。

原題:Apple Warns on Impact of Trade Disputes, Protectionism in Filing(抜粋)

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