日本株は反落、米中摩擦再燃や円安一服-輸出や素材、中国関連安い

更新日時
  • トランプ米大統領は中国製品の税率引き上げ検討を指示
  • 中国上海総合指数は一時3.5%安、ドル・円相場は111円台半ば

2日の東京株式相場は反落。米国と中国の貿易摩擦懸念が再燃したことや為替市場での円安一服から、自動車や機械など輸出関連、非鉄金属や鉄鋼など素材株中心に下落。中国経済の影響を受けやすいファナックやコマツ、決算失望のKDDIが安い。

  TOPIXの終値は前日比17.67ポイント(1%)安の1752.09、日経平均株価は同234円17銭(1%)安の2万2512円53銭。

東証プレート

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの狩野泰宏シニア・インベストメントマネジャーは「貿易問題の不透明感が残り、日米交渉も控える中ではバリュエーションが楽観的に高い水準まで上がりにくい」とし、「TOPIXの1700割れは明らかに割安だが、1800だとPERが14倍台半ばとなるため、1800や日経平均が2万3000円に近付くと上値が重くなる」と述べた。

  トランプ米大統領は米通商代表部(USTR)に対し、中国からの輸入品2000億ドル相当の税率を従来予定の10%から25%への引き上げ検討を求めた。中国は貿易を巡る「どう喝と圧迫」をやめるよう警告した。きょうの中国・上海総合指数は一時3.5%安と大幅続落。ドル・円相場は一時1ドル=111円50銭台と、東京株市場の昨日終値時点111円99銭に対して円が強含んだ。

米中貿易問題についての記事はこちらをご覧ください

  日本国債のボラティリティー上昇も影響し、1日の米10年債利回りは6月以降で初めて3%を上回った。「米国が中国との貿易交渉を本気で行えば、影響はしばらくして物価に出てくる。利上げが加速する環境をつくることになる」と、損保J日本興AMの狩野氏。米国株の現在のバリュエーション下で金利が上昇すれば株価が揺らぎかねず、米国株安や為替の円高によるセンチメント悪化の影響を日本株も受けかねないとみる。

  岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「通商政策に対する市場の警戒感は非常に強い」とし、「既に米中摩擦の影響を受けている企業もあり、業績や景気にどの程度実害が出るかを見る必要がある。日本は米国と自動車の関税交渉を控えている」とし、8月いっぱいはレンジ相場を抜け切れない可能性があるとした。

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