きょうの国内市況(8月1日):株式、債券、為替市場

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●日本株は上昇、為替の円安や国内決算好感-輸出や銀行主導

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  東京株式相場は上昇。前日の日本銀行の金融政策決定会合を受けて為替相場が円安に振れたことや堅調な企業決算を評価する流れが強まり、電機や自動車など輸出関連、鉄鋼など素材が買われた。長期金利上昇が追い風となった銀行や保険も高く、四半期決算を発表した任天堂やソニーが活況。

  TOPIXの終値は前日比16.47ポイント(0.9%)高の1769.76と3日ぶり反発、日経平均株価は192円98銭(0.9%)高の2万2746円70銭と続伸。

  三井住友アセットマネジメント株式運用グループの平川康彦シニアファンドマネジャーは「米中通商交渉への期待から米国株市場がようやく落ち着いた中、ピークとなった第1四半期決算は外部環境の不透明感が言われる中でも主力企業の内容は安心感をもたらした」と語った。

  東証33業種では鉄鋼、非鉄金属、その他製品、銀行、保険、海運、卸売、化学など22業種が上昇。空運、その他金融、不動産、建設、食料品など11業種は下落。売買代金上位では米資本財セクターの上昇が追い風となったファナックやコマツが高く、スタートトゥデイやルネサスエレクトロニクスは決算失望で下落。

  東証1部売買高は17億6725万株、売買代金は2兆9653億円。値上がり銘柄数は1144、値下がりは888となった。
  

●債券急落、金利上限を試す売りが膨らむ-指し値オペ見送りで拍車

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  債券相場は大幅に下落。日本銀行が金融緩和の持続性強化策の一環として長期金利の変動幅拡大を容認したことを受け、当面の金利上限を試す売りが先行した。日銀が金利上昇にもかかわらず、指定した利回り水準で国債を無制限に買い入れる指し値オペを見送ったことで、相場の下げに拍車が掛かった。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比20銭安の150円49銭で取引を開始し、午前10時10分の日銀オペ通知後に一時150円を割り込んだ。午後2時に指し値オペの通知がなかったことを受けて、149円85銭と中心限月として昨年7月12日以来の水準に下落。結局は150円86銭で安値引けした。前日比83銭安は2016年8月以来の大きさ。出来高は7兆7951億円と、07年8月以来の規模に膨らんだ。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、黒田東彦総裁が長期金利の新たな変動許容幅を従来の2倍と示唆したことを受け、10年債利回りは「いずれ0.2%程度に上昇すると思われ、目先は日銀がどの水準で止めに入るか市場が試している」と指摘。あすの10年債入札で市場が「在庫を抱える形となるので、止めるのはもっと大変になるだろう」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より2.5ベーシスポイント(bp)高い0.07%で始まり、午後には0.12%と昨年2月3日以来の水準に上昇。全ての年限で利回りが上昇したが、新発20年物の165回債と新発30年物の59回債は6bp以上上昇し、イールドカーブはスティープ(傾斜)化した。

  
●ドル・円が112円台に上昇、日銀緩和継続や堅調な米経済が支え

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  東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。日本銀行の金融緩和継続や堅調な米経済が支えとなり、先月20日以来の1ドル=112円台を回復した。

  ドル・円相場は1日午後3時45分現在、前日比0.2%高の112円10銭。米国が対中関税の税率引き上げを検討しているとの報道を受けて、朝方に一時111円71銭まで下落した。その後はドルが主要通貨に対して堅調に推移する中で水準を切り上げ、午後の取引終盤には112円11銭まで上値を伸ばした。

  ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「前日の日銀決定会合で緩和の継続が示されたことで、円高警戒感はなくなった」と指摘。「FOMC(米連邦公開市場委員会)を控えてドルが小じっかりで推移していることも、ドル・円の支えになっている」と述べた。

  ユーロは小動き。ユーロ・ドル相場は同時刻現在、前日比0.1%安の1ユーロ=1.1678ドル、ユーロ・円相場は0.1%高の1ユーロ=130円90銭で推移している。

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