ドル・円が112円台に上昇、日銀緩和継続や堅調な米経済が支え

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  • 午後には112円11銭と先月20日以来の水準まで上値拡大
  • 日銀の緩和継続確認で円高警戒感がなくなった-ソシエテ

東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。日本銀行の金融緩和継続や堅調な米経済が支えとなり、先月20日以来の1ドル=112円台を回復した。

  ドル・円相場は1日午後3時45分現在、前日比0.2%高の112円10銭。米国が対中関税の税率引き上げを検討しているとの報道を受けて、朝方に一時111円71銭まで下落した。その後はドルが主要通貨に対して堅調に推移する中で水準を切り上げ、午後の取引終盤には112円11銭まで上値を伸ばした。

  ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「前日の日銀決定会合で緩和の継続が示されたことで、円高警戒感はなくなった」と指摘。「FOMC(米連邦公開市場委員会)を控えてドルが小じっかりで推移していることも、ドル・円の支えになっている」と述べた。

前日の日銀政策発表に関する記事はこちらをご覧ください

  CIBC証券金融商品部の春木康部長は、ドル・円の動向について「目先は米通商問題と全般的に堅調な米経済指標との綱引き」と説明。「上値は貿易摩擦と米実質金利の低下が長期的なドル安要因で重しとなる。来週には日米の通商交渉も始まる。一方、下値は良好な米雇用統計への期待や日銀の緩和スタンスが支えになりそう」と語った。

  米通商問題を巡っては、前日の海外時間に米国と中国が全面的な貿易戦争の回避を目指し、交渉再開を模索していることが報じられた。その後、トランプ米政権が中国からの輸入品2000億ドル相当に関税を課す計画について、税率を従来予定の10%から25%に引き上げることを提案すると報じられている

  ソシエテの鈴木氏は、「米中通商問題は、解決には時間がかかるのは皆分かっている。きのうの協議再開期待やきょうの追加関税の税率引き上げといった材料に飛びついても長続きせず、感応度は落ちてきている」と述べた。

  日本時間2日午前3時には、FOMCが金融政策を発表する。ブルームバーグの調査では81人のエコノミスト全てが政策金利の据え置きを予想。三井住友銀行市場営業部NYトレーディンググループの下村剛グループ長は、「声明文で多少、労働市場などに関する変更があったとしても、それ以上のものはないと見込まれ、あまり材料になるとはみていない」としている。

  ユーロは小動き。ユーロ・ドル相場は同時刻現在、前日比0.1%安の1ユーロ=1.1678ドル、ユーロ・円相場は0.1%高の1ユーロ=130円90銭で推移している。

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