米キャピタルゲイン税見直し、ホワイトハウスは積極的でない-関係者

  • 財務長官:キャピタルゲイン課税額決定でインフレ考慮のルール検討
  • ホワイトハウス当局者は法的異議申し立てに直面すると認識

ホワイトハウスは、投資収益を得ている投資家にとって減税につながるルールの発動に向けた財務省の取り組みについて、積極的には検討していない。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。

  ムニューシン米財務長官は今月、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、キャピタルゲイン課税額の決定でインフレを考慮することを議会承認なしで認める行政権限の行使が可能かどうか同省が検討していることを明らかにしていた。この変更はトランプ大統領の支持基盤の一部には魅力があるが、ホワイトハウス当局者は実施すれば直ちに法的な異議申し立てに直面し、持続される可能性が低いと受け止めていると、同関係者は匿名を条件に話した。

  別の関係者によると、大統領はこの構想を支持するかどうかまだ決めておらず、政権は緊急の優先事項として扱っていない。財務省は結論を出す期限を設定していないという。

  この取り組みがほとんど財務省内だけに限られていることは、ケリー米大統領首席補佐官が7月30日時点で協議に関わっていなかったことからも示されているとホワイトハウス当局者は述べた。

  キャピタルゲインの課税措置を見直す案が取り沙汰され始めたのは、クドロー国家経済会議(NEC)委員長が3月に、キャピタルゲイン税率引き下げと取得価格のインフレ調整を含む減税第2弾を求めると述べてからだ。昨年12月の税制改革では長期キャピタルゲインに対する税率は20%に据え置かれていた。

原題:White House Is Said Not to Be Actively Weighing Cap Gains Change(抜粋)

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