日・EUなど対応を協議、トランプ政権の自動車関税賦課の場合に備え

  • ジュネーブで次官級会合を開き、WTO提訴など選択肢を検討
  • 各国・地域は国家安全保障への脅威を理由とした米関税賦課を懸念

世界の主要な自動車輸出国・地域である欧州連合(EU)と日本、カナダ、メキシコ、韓国は7月31日、ジュネーブで通商担当の次官級会合を開き、トランプ米政権が自動車・同部品輸入に追加関税を課した場合、対応することで合意した。

  これら各国・地域は、米商務省が8月ないし9月にまとめる通商拡大法232条に基づく調査で、自動車・同部品輸入を国家安全保障への脅威と2判断すれば、トランプ政権が追加関税の賦課に踏み切る可能性があると懸念している。

  同会合の複数の出席者は、世界貿易機関(WTO)の紛争解決制度への提訴や、米国製品への報復関税賦課を含む一連の選択肢を検討していることを明らかにした。

  メキシコのフアン・カルロス・ベーカー経済次官は会合後のインタビューで、「232条が適用されれば、各国・地域が選択肢を検討するという点で、われわれいずれもは同じ懸念を共有していると言ってもいいだろう」と語った。

  EUの行政執行機関、欧州委員会の当局者によれば、今回の会合は先週ワシントンで行われたトランプ大統領とユンケル欧州委員長との会談結果について、EUの貿易相手国に情報提供する有益な機会となった。

  先週の会談で、米国とEUが貿易協議を進める間は「一方的な措置」を差し控えることで合意したため、米国による自動車・同部品への追加関税賦課の可能性はいったん保留となった。だが、自動車輸出各国・地域は、トランプ大統領が商務省調査を受けて心変わりし、追加関税の発動に動くこともあり得ると引き続き不安を抱いている。

  国際貿易センター(ITC)が提供したデータによると、31日の会合参加国・地域の年間自動車輸出は計約1兆ドル(112兆円)相当に上っている。

原題:Major Car Exporters Weigh Response to Trump’s Threat of Tariffs(抜粋)

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