Photographer: Ben Nelms

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 米中が協議再開を模索、アップル決算、FOMC4%まで利上げを
  • 偽アカウントで米中間選挙介入、ケリー首席補佐官続投
Photographer: Ben Nelms

貿易を巡る中国との緊張は「慢性的な問題」だと先週述べたライトハイザー米通商代表部(USTR)代表。一方で中国の張向晨・世界貿易機関(WTO)大使は米国の姿勢を「恐喝」だと非難。激しいやりとりの舞台裏で、本格的な貿易戦争を回避しよう米中が努力していることが分かりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

水面下で接触

米国と中国は全面的な貿易戦争の回避を目指し、交渉再開を模索している。関係者によると、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相がそれぞれ代理人を通じて対話を続け、交渉を再開する方法を模索している。米政府は8月1日にも追加関税を課す中国製品を増やす見通しで、今回は160億ドル相当(約1兆7900億円)が対象になるとみられている。中国政府は同じ額の関税を米製品に課し、報復する方針を表明している。

見通し好調

米アップルが発表した7-9月(第4四半期)売上高見通しは、アナリスト予想を上回った。「iPhone(アイフォーン)」やデジタルサービスのほか、「エアポッド」や「アップルウオッチ」などのウェアラブル機器への消費者の需要が持続していることを示唆した。7ー9月期売上高は600億-620億ドル(約6兆7000億-6兆9300億円)の見通し。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は594億ドルだった。同社株は引け後の時間外取引で一時約3%高。

バブル回避は手遅れ

今年既に2度の利上げを実施した米連邦公開市場委員会(FOMC)は、今回は政策金利の据え置きを発表すると予想されている。ハーバード大学のマーティン・フェルドシュタイン教授は「極めて低い金利環境が10年も続き、状況は非常に危うくなっている」と指摘。資産バブルを回避するのはすでに手遅れであり、米金融当局は2019年末までに政策金利を4%まで引き上げるのが望ましいと述べた。

米中間選挙に介入

米フェイスブックは同社のソーシャルネットワーク上で不正なアカウントを使い、米中間選挙に影響を及ぼそうとする継続的な活動を特定したと発表した。調査はまだ極めて初期段階であり、背後に誰がいるのかを含め、全ての事実を把握しているわけではないという。フェイスブックは偽アカウントが来週ワシントンで現実の抗議活動を計画していたとし、その前にこうした事実を公開したと説明した。

2期目はノー

ホワイトハウスのケリー大統領首席補佐官は2020年まで現職にとどまることに同意したと、米政権関係者2人が明らかにした。トランプ大統領は2期目が終了する24年まで継続するようケリー氏に要請したが、ケリー氏はこれを受け入れなかったという。ケリー氏を巡ってはここ数カ月、辞任の観測が渦巻いていた。

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