みずほFG:4-6月純利益36%増-日銀政策決定後も苦境は続く

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  • 顧客部門の非金利収支や与信関係費用の戻入も貢献
  • 経費率は2行合算ベースで72%に低下ー前年同期81%

みずほフィナンシャルグループの2018年4-6月期の連結純利益は、前年同期比36%増の1610億円となった。顧客部門の非金利収支が改善したほか、与信関係費用の戻入益や政策保有株式などの売却益も寄与した。

  31日にみずほFGが開示した。4-6月期純利益の通期予想に対する進捗率は28%で、19年3月期の純利益予想は5700億円に据え置いた。本業のもうけを示す連結業務純益は顧客部門の改善を背景に35%増の1136億円となった。政策保有株の売却益として803億円を計上したほか、与信関係費用は225億円の戻し入れとなった。

  みずほFGを含む銀行株は31日、日本銀行の金融政策決定会合を受けて下落した。緩和継続の枠組みであるフォワードガイダンスでは、当分の間、極めて低い長短金利水準維持を想定すると公表。緩和の副作用検討との臆測からこのところ上昇基調にあった金融株が軒並み下落し、みずほFG株の終値も20日以来の安値となった。

  マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストは、日銀がガイダンスで当座預金のマイナス金利適用残高を減少させたことは「若干の配慮」としながらも、短期金利が上がらない限り、銀行にとってはまったく利益に結び付かないとして、「厳しい環境、苦しい状況が続くということ」との見方を示した。

  全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は、日銀の決定は副作用への配慮が示されたものと受け止めているとしながらも、極めて低い金利水準の想定で厳しい状況が続くことを懸念するとのコメントを発表した。

14年以来の高水準

  マイナス金利の影響下だが、みずほFGの4-6月期の資金利益は1.3%増の1954億円と増加に転じた。連結純利益1610億円は2014年以来の高水準。預貸利回り差はみずほ銀行、みずほ信託銀行合算で0.79%となり、前年同期から0.02ポイント低下、融資業務を取り巻く厳しい環境を示した。一方で、顧客部門の非金利収支が2190億円と前年同期から280億円増加したのが目立つ。
  営業経費を業務粗利益で割った経費率(OHR)は、2行合算ベースで72%と前年同期の81%から低下した。みずほFGは、中期経営計画で18年度中に経費率を60%台後半にまで下げる計画。

4-6月決算主要項目:

  • 資金利益は1.3%増の1954億円
  • 役務取引等利益は8.8%増の1261億円
  • 国債売買益を含むその他業務利益は8.3%増の682億円
  • 株式等関係損益は803億円の利益
  • 与信関係費用は225億円の戻し入れ
(第3段落以降にアナリストと全銀協のコメントなどを追加しました.)
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