日本株は反落、米テクノロジー株安や金融政策見極め-電機や通信安い

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  • 米ツイッター株は27日に21%安、FANG+指数は4カ月ぶり下落率
  • 業種別や個別では「グロース売り、バリュー買い」の動き

30日の東京株式相場は反落。27日の米国株市場でツイッターなどテクノロジー関連企業が決算失望から売られた連想から電機や情報・通信株が安くなり、国内で成長業種とされる食料品や小売も下げた。

  TOPIXの終値は前週末比7.61ポイント(0.4%)安の1768.15と5営業日ぶりに下落、日経平均株価は同167円91銭(0.7%)安の2万2544円84銭と反落。

東証プレート前

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  ちばぎんアセットマネジメントの加藤浩史運用部長は「米成長銘柄の決算は株価の下げほど悪い内容でなく、株価の崩れ方から決算が利益確定売りのタイミングとみられていた可能性がある」と語った。その上で「米中貿易問題が減税効果を打ち消せば今下期や来年の米経済は厳しくなるといった警戒や、米金利上昇傾向がそうした背景だとすれば次のカタリストは見当たらず、国内でも株価水準の高い銘柄や割高なグロース株は売られやすい」とした。

  米ツイッターは27日、4-6月に月間ユーザー数が前期比で100万人減り、さらなる減少を予想しているとし、株価が21%下落した。同社株が影響して米FANG+指数は3.5%安と4カ月ぶりの下落率。また、バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストは、フェイスブック株の急落は相場がピークを付けていることを表し、フェイスブックとアップル、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグル親会社アルファベットのFAANGをショート(売り持ち)にすべきだとの見解を示した。

  きょうの東京株市場では米テクノロジー株の影響を受けやすい電機株が下落し、ブイ・テクノロジーや太陽誘電は大幅安。国内で日銀金融緩和長期化に伴う副作用修正観測が重なり、業種別でも「グロース売り・バリュー買い」の動きが顕著だった。

  東証33業種では食料品や医薬品、サービス、小売などの業種が下げた半面、銀行や輸送用機器、海運、鉄鋼など素材は上昇した。TOPIXグロース指数は0.9%安となる一方、バリュー指数はプラス圏を維持した。「商いが細く、マーケットに新規資金が入ってこない結果、銘柄入れ替え程度しか行われていない」と、ちばぎんアセットの加藤氏は話していた。

  きょうから2日間の日程で日本銀行の金融政策決定会合が始まった。ブルームバーグの事前調査ではエコノミスト全員が政策の現状維持を予想しているものの、日銀は物価上昇率の見通しを修正する公算がある。

  いちよし証券の大塚俊一投資情報部長は「今回の日銀会合ではすぐに長期金利の誘導目標を変えず、方向感だけを示す可能性がある。ただ、金利上昇をきっかけとして為替相場が円高方向に変化すれば、企業業績に影響を与えかねない」と指摘。ETF購入政策も日経225からTOPIXへの対象シフトなら全体として影響はないが、「一部で購入額減額が取り沙汰された経緯もあり、イベントリスクを避けるため買いのスタンスに乏しい」と言う。

  売買代金上位では大和証券が格下げしたエーザイ、四半期営業利益が半減した大日本住友製薬が安い。通期業績計画を上方修正したアルプス電気、ネット広告好調がポジティブサプライズと受け止められたヤフーは高い。

  • 東証1部売買高は14億5078万株、売買代金は2兆2900億円
  • 値上がり銘柄数は908、値下がりは1124
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