財務事務次官に岡本主計局長、浅川財務官は異例の4年目

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  • 国税庁長官に藤井次長を起用、空席の事務方両トップが埋まる
  • 岡本氏の後任に太田理財局長が就任、主税・国際両局長は留任

政府は27日、事務次官に岡本薫明主計局長を起用する財務省人事を発表した。国税庁長官には藤井健志次長が就き、空席が続いていた事務方両トップが埋まる。同日、発令する。首相官邸で資料が配付された。

  浅川雅嗣財務官は留任し、異例の4年目に突入する。岡本氏の後任には太田充理財局長が就任。理財局長には可部哲生総括審議官が就く。星野次彦主税局長と武内良樹国際局長は留任する。

  同省は3月に森友学園を巡る決裁文書改ざんで佐川宣寿前国税庁長官、4月にセクハラ発言疑惑で福田淳一前事務次官が相次ぎ辞任する事態に陥っていた。改ざん問題については先月4日、調査報告書をまとめ、佐川氏を含む職員20人を処分した。

  岡本氏は東京大学法学部を卒業後、1983年に財務省(旧大蔵省)へ入省。主計官や秘書課長、官房長などを経て、2017年7月、主計局長に就いた。文書改ざんが行われた当時、官房長だったことから、太田氏とともに「文書厳重注意」を受けていた。

  麻生太郎財務相は同日午前の閣議後会見で、今回の人事について「一連の問題行為を真摯(しんし)に反省するとともに、信頼回復に向けての財務省の再生に取り組む」と述べ、それぞれのポストにふさわしい人材を配置したと語った。

  森友問題で処分を受けた岡本氏の次官就任については「直接、文書改ざんに関与したわけではない。本人の責任ではなかった」と述べ、調査報告書でも証明されていると指摘。その上で、「全体の人事を考えた時に、財務省の再生、刷新をやっていくためにふさわしい人物と結論を出した」と説明した。

  また、麻生財務相は一連の問題を受け、財務省の信頼回復に向けた「コンプライアンス推進会議」の立ち上げを発表。コンプライアンスや内部統制の体制整備の取り組みに向けた指南役としてボストンコンサルティンググループの秋池玲子シニア・パートナー&マネージング・ディレクターを同省参与に任命した。

  岡本氏は同日の記者会見で、処分について「厳粛に受け止め、責任を痛感している」と述べた上で、「組織の信頼を回復するために全力を尽くしたい」と抱負を語った。自ら議長を務める推進会議では課題や問題点を洗い出し、今後の取り組むべき方向性をまとめた中間報告を今秋に策定し、必要な改善を図る方針を示した。
 

(第8段落に岡本事務次官会見の発言内容を追加しました.)
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