【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • フェイスブック歴史的急落、トルコに大型制裁を米警告
  • アマゾン決算好調、ドラギECB総裁、トランプ氏ツイッター批判
Photographer: Alexander Koerner/Getty Images Europe

世界を大恐慌が襲った1929年。10月29日の「悲劇の火曜日」に米国株式市場では140億ドルの時価総額が吹き飛びました。今のドルに換算すれば、およそ2000億ドルに相当します。90年近い月日を経た7月26日の株式市場では、フェイスブックだけでこの3分の2に近い1200億ドルの時価総額が一時失われました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

歴史的な急落

米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者(CIO)は4月の時点で、「SPDR・S&P石油・ガス探鉱・生産ETF」への投資を推奨する一方、米フェイスブック株についてはショートポジションをとるよう勧めていた。7月26日の米国株式市場でフェイスブックの株価は急落、一時20%下げた。数カ月に及ぶ不祥事や批判がついに四半期決算に反映され、同社にとって重要な成長見通しを直撃した。ガンドラック氏が実際にフェイスブックをショートにしたかどうかは不明。

アマゾンは好調

アマゾン・ドット・コムの4-6月(第2四半期)利益と7-9月(第3四半期)利益見通しは、共に市場予想を上回った。中核事業のオンライン小売りよりも利益率が高いクラウド・コンピューティングと広告事業の伸びに対する楽観的見方が投資家の間に広がった。株価は決算発表を受けて、引け後の時間外取引で一時5%高。通常取引は3%安で引けていた。

次はトルコ

トランプ米大統領は米国人牧師アンドルー・ブランソン氏がトルコで拘束されていることに抗議し、同国に「大型制裁」を科す考えを示した。この牧師は2016年にトルコで起きたクーデター未遂事件にかかわったとして、罪に問われている。金融市場ではトルコ・リラが一段安となり、新興市場国通貨の中で値下がり率トップとなった。トルコのチャプシオール外相は、誰からの脅しも決して容認しないと反論した。

見通しに強気

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、保護主義のリスクに留意しつつもユーロ圏経済の拡大に自信をあらためて表明した。総裁は記者会見で、域内の景気に対するリスクは「ほぼ均衡している」とした上で、世界の通商を巡る不透明感が「顕著」だと指摘した。域内の物価圧力は「強まりつつあり、広がりつつある」とし、「インフレ見通しを巡る不透明感は後退している」とも述べた。政策金利は少なくとも2019年の夏の終わりまで据え置くことをあらためて表明した。

ヘビーユーザー

トランプ米大統領は26日、ツイッターによる最近の「シャドーバン(隠れ禁止措置)」が主要な共和党議員に影響を与えたとして、「違法な行為」だと批判。これについて調査を行うとツイッターへの投稿で表明した。26日の米株式市場では、通常取引前の時間外取引でツイッターの株価が一時約4.7%安となった。

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