きょうの国内市況(7月26日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXが3日続伸、米欧合意で貿易懸念薄れる-内外需幅広く高い

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  東京株式相場は、TOPIXが3日続伸。米国と欧州連合(EU)が自動車以外の工業品の関税引き下げで合意し、貿易摩擦への懸念が薄れた。四半期決算と受注好調が評価された半導体製造装置のアドバンテストのほか、鉱業など資源株、化学、陸運、建設株など幅広い業種が高い。

  TOPIXの終値は前日比12.3ポイント(0.7%)高の1765.78と6月18日以来の高値を更新。日経平均株価は27円38銭(0.1%)安の2万2586円87銭と3日ぶりに反落した。

  富国生命投資顧問の奥本郷司社長は、「貿易問題をエスカレートさせることが米国に得策でないことはトランプ大統領も承知しており、EUとの関税引き下げで合意したのは妥当な判断。中国への関税発動などで高まったグローバル経済減速への警戒感が和らいだことが買い安心感につながった」とみていた。

  東証1部33業種は鉱業、陸運、ガラス・土石製品、建設、電気・ガス、パルプ・紙、その他金融、石油・石炭製品など30業種が上昇。下落は医薬品、情報・通信、証券・商品先物取引の3業種。鉱業や石油は、前日のニューヨーク原油先物が1.1%高と続伸したことも後押しした。

  売買代金上位では、4-6月期営業利益が市場予想を上回ったアドバンテスト、上期営業減益の要因である費用増加への懸念は不要と野村証券が指摘したLINEが高い。加熱たばこ「プルーム・テック」の累計販売数量が400万台に達したJTも高い。半面、アルツハイマー治療薬の第2相試験結果に一部で失望が広がったエーザイが大幅安。中国の投資意欲低下への懸念で野村証が投資判断を弱気に下げたファナックも安い。

  東証1部の売買高は12億5281万株、売買代金は2兆3958億円、代金は4営業日ぶりに増え、20日以来の多さとなった。値上がり銘柄数は1733、値下がりは309。

●長期金利が1年ぶり高水準、日銀政策調整観測で-指し値オペ実施なし

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  債券相場は下落。長期金利は一時0.10%と1年ぶり高水準を付けた。日本銀行が大規模緩和策の長期化による副作用対応で政策調整を行うとの観測がくすぶっていることや、この日実施の2年国債入札結果が低調だったことから売り圧力が掛かった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より2.5ベーシスポイント(bp)高い0.09%で開始。午後に2年債入札の結果が判明すると売り圧力が強まり、一時は0.10%と、昨年7月7日以来の水準まで上昇。その後は0.085%に戻した。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「日銀の副作用対応を巡っては具体的に長期金利のレンジ幅を少し許容するだろうという観測に市場が傾いている。完全にそういう方向性を試しにいく相場になっている」と指摘。ただ、「決定会合が来週に迫っている中で、慌てて売る動きも見込みにくい」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比19銭安の150円59銭で寄り付き、午後には一時150円51銭まで下落。取引終了にかけてやや下げ渋り、結局は17銭安の150円61銭で引けた。

  長期金利は、残存期間5年超10年以下を対象に指し値オペが実施された23日の高水準となる0.09%を上回って0.10%まで上伸する中、この日も日銀の対応が注目されたが、午前10時10分と午後2時の定例金融調節で指し値オペの通知はなかった。

  財務省が実施した2年利付国債入札の結果は、最低落札価格が100円42銭5厘と、ブルームバーグがまとめた市場予想中央値の100円44銭を下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.38倍と、前回の4.88倍から低下。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は1銭2厘と、昨年3月以来の水準に拡大した。

●ドル・円は下落、日銀の政策調整観測や国内金利上昇で-110円後半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は下落。日本銀行の金融政策決定会合を30、31日に控えて金融政策の調整に関する観測報道が相次ぐ中、国内長期金利が上昇し、ドル売り・円買い圧力となった。

  午後4時8分現在のドル・円は前日比0.3%安の1ドル=110円68銭。早朝に付けた111円04銭から徐々に水準を切り下げ、午後には9日以来のドル安・円高水準となる110円59銭まで下落。円は主要通貨に対してほぼ全面高だった。

  あおぞら銀行の諸我晃総合資金部部長は、「国内金利が上昇して円高圧力にはなっている」と指摘。来週の日銀会合については、「各種報道で判断すると、上場投資信託(ETF)の買い入れ対象の変更はやりそう。長期金利を0%近辺で推移させるとの誘導目標は変わらないと思う。ただ長期金利の変動レンジを広げる方向というのが市場のコンセンサス予想。0.1%程度のレンジが広がる可能性を考えておいた方が良い。物価見通しの引き下げを考えると、それ以上の変更はないと思う」と述べた。

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