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米減税案2.0の概要公表、小売業者に不利な税制改革法の誤り修正せず

  • 新減税案は共和議員が地元に戻ったときのアピールポイントになる
  • 17年税制改革法のセクハラ被害者の控除に関する誤りも修正せず

米下院共和党は24日、同党の第2の減税案の概要を公表した。概要には2017年税制改革法のテクニカルな誤りの修正は含まれていなかった。

  いわゆる「税制改革2.0」法案は17年税制改革法の誤りを修正する条項を含む可能性があるとみられていた。しかし、こうした条項が盛り込まれなかったことは、共和党指導部がメッセージを送る手段として新たな法案を利用しており、同法の問題を強調したくないと考えていることを示している。

  第2の減税案は個人と一部事業主の減税の恒久化を目指す内容となっている。共和党スタッフ2人が匿名で明らかにしたところでは、2ページから成る概要がこの時期に公表されたのは共和党議員らが8月中の選挙運動に向け今週末に地元に帰った時にアピールできるようにするためだった。小売りや外食の業界団体は議会に対し、誤りによって改装費が直ちに減価償却できなくなったとして修正を求めている。また弁護士らは、単語の場所が間違ったためセクハラ被害者が訴訟費用を控除できないことを懸念していると主張してきた。これらの人々は、救済措置を少なくとも11月の中間選挙後まで待つ必要がありそうだ。

  ブレイディ下院歳入委員長が24日午後、同委メンバーに明らかにした第2の減税案は退職貯蓄口座の変更も提案する。

  ブレイディ委員長は8月末まで会合で下院共和党議員からの意見を聞く予定。同委員長は23日、第2の減税案はテクニカルな修正への道筋を含むと述べたが、詳細は説明しなかった。

  同委員長は24日、記者団に対し、この包括的減税案は上下両院が適切なタイミングを設定し、各分野の関心を見極められるよう、恒久化と貯蓄、技術革新の別個の3法案として推進することになるだろうと述べた。ライアン下院議長は同法案の採決を明言しているが、上院のマコネル共和党院内総務はそれを検討するつもりだと述べるにとどまった。

原題:Tax Cut 2.0 Framework Omits Fixes for Retailers, #MeToo Victims(抜粋)

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