レオス藤野氏、グローバル化進め外国株投信組成も-将来資産10兆円へ

  • 調査強化で米オフィス開設検討、外国株は10%から15%へ増加方針
  • 米国の中小型株にチャンス、消費主体の「ミレニアルズ」関連注目

追加型株式投資信託の「ひふみ投信」を運用し、過去1年半で資産を4倍以上に増やしたレオス・キャピタルワークス。外国株の比率を引き上げるなど運用のグローバル化を着々と進め、今後は新たに外国株投信の組成や海外拠点の新設も見据える。将来の運用資産目標は10兆円の大台だ。

  藤野英人社長は23日のインタビューで、運用資産残高の推移について「今のところ大成功」と振り返り、「われわれは日本の独立系ファンドの中で圧倒的な1位。2028年までに10兆円を目指したい」と述べた。その際には主力のひふみ投信だけではなく、外国株ファンドの組成や未公開企業への投資も検討するとしている。また、国際的な株式リサーチの強化に向け、米国オフィスの開設を現在検討していることも明らかにした。 

藤野社長

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  レオスはひふみ投信の運用パフォーマンスの向上を狙い、外国株の組み入れ比率を昨年10月の3%から10%まで拡大させた。日本の大型株はリターンを得にくく、代替的に外国株投資を行っていると藤野氏は説明。「三菱UFJフィナンシャル・グループを持つよりVISANTTよりアマゾン・ドット・コムNTTドコモよりマイクロソフトの方がリターンが上がりそうで、ポートフォリオに入れている」とし、今後は15%をめどに外国株の運用比率をさらに高める意向だ。

  MUFGの年初来騰落率は24日時点でマイナス16%、NTTもマイナス4.7%、ドコモはプラス8.6%。同氏が比較した米企業はVISAがプラス23%、アマゾンがプラス56%、マイクロソフトがプラス26%といずれも日本勢を圧倒している。

  日本の大型株投資を減らす背景には世界景気の減速見通しもあり、「米国と中国の貿易摩擦も一つのトリガー」と藤野氏は言う。景気循環面で好調期が続いた反動が予想され、マイナス成長までいくとは思っていないが、今より低成長になれば、「株価は下がる」とみている。

  一方、米国の中小型株にはチャンスがあるとの認識だ。米国では大型株のリターンが良く、「パッシブ化でメガファンドに投資が集中し、中小型株でアルファを稼ぐ人が減っているが、実態的に良い会社が結構ある」と指摘。1980年から2000年代初頭に生まれ、消費主体として期待される「ミレニアルズ」世代に注目し、彼らに合う住宅や衣服、旅行、車などの企業群に投資魅力を見いだしている。

  レオスの運用資産残高は6月末時点で9013億円、昨年1月末は2064億円だった。藤野氏は、昨年2月のテレビ番組への出演やことし1月から始まった積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の対応商品になった点に言及、「会社の信用力が増した」と受け止めている。ひふみ投信の6月月次リポートによると、3月末時点の組み入れ銘柄上位はアマゾン、VISA、東京センチュリー、マイクロソフト、協和エクシオ光通信コスモス薬品ショーボンドホールディングスSGホールディングスGMOペイメントゲートウェイ

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