米パイプライン会社、政府に拒否された鉄鋼関税適用除外を議会に訴え

  • プレーンズ・オール・アメリカンが米下院歳入委で訴えた
  • 適用免除却下による最終的なコストは44億5000万円に上る

米パイプライン会社プレーンズ・オール・アメリカン・パイプラインは24日、米下院で、トランプ政権はエネルギー・パイプライン製造に必要な材料への関税適用を免除し、既に発注済みの鉄鋼を適用外とし、各社が米国内で仕様書通りの鉄鋼を調達できるようになるまで追加関税を制限するべきだと訴えた。

  プレーンズのウィリー・チャン最高執行責任者(COO)が下院歳入委員会でこのような訴えを展開した。北米最大の油田のパイプライン建設に向け、同社が求めた鉄鋼関税適用免除は今月、米政府によって却下された。

  チャンCOOは鉄鋼関税適用免除の却下による最終的なコストは約4000万ドル(約44億5000万円)になると発言。同パイプライン・プロジェクトは進められるが、同社と業界への金銭面での影響が心配だと述べた。同社は先月も同様のコメントをしていた。

  プレーンズは、テキサス州西部に敷設し来年の遅い時期に輸送を開始する予定の「カクタス2」パイプラインの建設準備を進めており、ギリシャから輸入する高品質鉄鋼への輸入関税適用免除を求めている。

原題:Tariff Adds $40 Million ‘Tax’ to Pipe, Executive Tells Congress(抜粋)

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