スパークスの再生可能エネルギーファンド、三井住友など470億円出資

  • 稼働中の発電施設に投資しリスク低い、内部収益率5%以上目指す
  • 20年10月末までに借入金で追加物件取得、約1500億円まで資産拡大

スパークス・グループの再生可能エネルギーファンドが約470億円を集め、このほど資金募集を完了した。日本対象の再生エネルギーファンドとしては、米ゼネラル・エレクトリック(GE)グループ(募集開始時750億円)に次ぐ2番目の規模。三井住友銀行などが出資を決めており、超低金利の中、長期間安定した利回りが得られる同ファンドは、投資資金を引き寄せた。

  ブルームバーグが入手した文書で明らかになった。今月中にも発表される。

芦北メガソーラー

Source: Sparx Group

  発電施設の開発段階から資金を投入するファンドは、リスクが大きいのに対し、スパークスは稼働中の施設に投資するため、リスクが低く、当初から利益を分配できる。内部収益率(IRR)5%以上の安定したリターンを目指しており、三井住友銀のほか、三井住友信託銀行、太陽生命保険、イオン銀行、戸田建設などが出資している。

  太陽光(ソーラー)や風力などの再生エネルギーは、政府が定めた価格で電力会社に一定期間買い取ってもらうことができる。太陽光発電の買取価格は低下傾向にあるが、投資対象であるスパークスが開発したメガソーラー施設は2013年から稼働していたものもあり、高かった当時の価格で一定期間にわたり電力を売却できる。

  今回のファンド「再生可能エネルギー・ブラウン1号」は、同社子会社のスパークス・アセット・トラスト&マネジメントが17年11月から運用を開始。ファンドへの出資に借入金も加えて20年10月末までに、運用事業資産規模を約1500億円まで拡大していく。ファンド運用期間は20年間。

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