トランプ政権の対中関税品目リストからの除外、一段と困難に

  • USTRは160億ドル相当の中国輸入品への関税の公聴会開催
  • 企業は除外目指すが、代替品目を見つけにくくなっている
Photographer: Simon Dawson/Bloomberg

トランプ米政権の対中制裁関税第2弾に関する米通商代表部(USTR)の公聴会が24日から2日間の日程で始まった。証言する米企業や業界団体は、制裁関税を何とか免れようとしているが、その努力が無駄になる可能性は日に日に高まっている。

  160億ドル(約1兆7800億円)相当の中国からの輸入品への25%追加関税に関する同公聴会では80人余りの証言が予定されている。同追加関税は意見公募期間が7月31日に終了した後に導入される可能性がある。トランプ政権は5月に同様の公聴会を開いた後、7月6日に340億ドル相当の中国製品を対象とする制裁関税第1弾を発動させた。

  USTRは中国の報復関税措置を受け、そのほかに中国から輸入する2000億ドル相当の品目も10%関税の対象として特定しており、トランプ大統領はさらに、中国の年間対米輸出額に相当する5000億ドル相当に関税を課す「用意がある」としている。

  ブッシュ(子)政権でUSTR次席代表を務めたコビントン・アンド・バーリング(ワシントン)のパートナー、ジョン・ベロノー氏は、企業がロビー活動を通じて米政権の当初の関税の対象品目リストから一部の消費財を取り除くことに成功し、USTRは誠意をもって行動するだろうが、トランプ大統領が掲げる総額に到達させるためには除外された品目に代わる新たな品目を見つけなければならないため、柔軟性は低いと指摘。「代替品目を見つけるのが一段と困難になっている」と述べた。
  

原題:It’s Getting Harder for Firms to Escape Trump’s China Duties (1)(抜粋)

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