世界で供給する日本車、2050年までに電動車100%-経産省有識者会議

  • HVやPHV含め世界最高の環境性能実現、電池価格引き下げ目指す
  • トヨタや日産自、ホンダ参加の「自動車新時代戦略会議」が中間整理

A Nissan Motor Co. Leaf.

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

世耕弘成経産相が主催し、国内大手自動車メーカーなどが参加する「自動車新時代戦略会議」は24日、世界で供給する日本車について2050年までにハイブリッド車(HV)を含む電動車100%にすることなどを柱とする長期目標を取りまとめた。

  経産省がウェブサイトで公表した同会議の中間整理によると、HVやプラグインハイブリッド車(PHV)を含めて50年までに世界で供給する日本車すべてが電動車になると想定。1台あたりの温室効果ガスは8割程度の削減を目指し、世界最高水準の環境性能を実現するとした。

  次世代の電池である全固体電池のコストを量産時に現行の3分の1に、燃料電池車の電気を発生させる基幹部品セルスタックは25年ごろに4分の1にそれぞれ引き下げることを目指す。HVやPHVに継続して使用される従来型の内燃機関についても研究を進め、30年ごろまでに熱効率が60%のエンジンの実用化を目指す。現在の一般的なエンジンの熱効率は30-40%。

  電動車の動力源となる車載用電池に使われるコバルトなどの資源を安定的に調達するため、経産省と関係企業が共同で調達・備蓄できる体制を18年度中に立ち上げることも目指すとしている。

  電動車の導入をめぐってはフランスと英国が40年までに国内でのガソリン車とディーゼル車の販売をやめる方針を明らかにしている。今回の戦略会議案での達成目標は10年遅いものの日本の自動車メーカーが世界中で供給するすべての車に適用され、多様な電動車をどのタイミングで導入するかは経済成長やエネルギー事情によって異なるとし、地域の状況を踏まえた「きめ細かな対応が重要」とした。

  電動化政策に関する国際協調を強化するため、18年秋には自動車の電動化政策担当者による国際的な会議を立ち上げることも明らかにした。経産省の小林大和参事官は「日本国内だけのことを考えるのではなく、自動車産業立国である日本として、環境性能にすぐれた車を世界に供給し世界に貢献していく」と話した。

  

  

  

  
  

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