きょうの国内市況(7月24日):株式、債券、為替市場

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●日本株4日ぶり反発、中国の政策発動で機械や素材高い-売買は低調

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  東京株式相場は4営業日ぶりに反発。中国が内需拡大に向けた政策を発表、同国インフラ需要と関連性が深い建設機械など機械株、鉄鋼など素材株中心に買われた。米国長期金利の上昇や日本銀行の金融政策修正観測の影響も続き、保険株も高い。

  TOPIXの終値は前日比8.16ポイント(0.5%)高の1746.86、日経平均株価は113円49銭(0.5%)高の2万2510円48銭。

  しんきんアセットマネジメントの鈴木和仁シニアストラテジストは、「中国が貿易摩擦による景気減速に備え政策面でてこ入れしてきた。米国が2000億ドルの対中関税リストを公表しても、具体的な報復に動いていないことで貿易摩擦への過度な懸念も後退しており、中国関連株の買い安心感につながった」とみている。また、日銀が今後金融政策を見直すにしても、「物価低迷が続く中で出口戦略と捉えられることは避けるはず。為替の円高進行が抑制されることは日本株のサポート材料になる」との認識も示した。

  東証1部33業種は鉄鋼、機械、非鉄金属、不動産、建設、金属製品、海運、その他金融、保険、ガラス・土石製品などが28業種が上昇。下落は食料品、医薬品、空運、サービス、陸運の5業種。売買代金上位では第一生命ホールディングスが高く、コマツや日立建機、ファナックなど中国インフラ関連の上げが目立った。半面、4-6月期決算が営業減益の日立化成やKOA、クレディ・スイス証券が投資判断を下げたエーザイは安い。

  東証1部の売買高は12億4650万株、売買代金は2兆393億円。値上がり銘柄数は1443、値下がりは564。

●債券は下落、日銀の副作用対応に警戒感強い-利回り曲線スティープ化

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  債券相場は下落。日本銀行が来週の金融政策決定会合で緩和策長期化の副作用対応を議論するとの観測がくすぶる中、超長期債を中心に売りが優勢となり、利回り曲線にスティープ(傾斜)化圧力が掛かった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から横ばいの0.08%で取引を開始。いったん0.075%に下げる場面もあったが、午後には0.085%まで上昇。超長期ゾーンは下落。新発20年物の165回債利回りは3bp高い0.59%、新発30年物59回債利回りは2.5bp高い0.80%、新発40年物の11回債利回りは一時3.5bp高い0.945%と、いずれも2月以来の高水準を付けた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「今日の40年債入札をとりあえず無難に通過したものの、来週の日銀会合が終わるまでは、金利を押し下げてまで買いにくい雰囲気がある」と指摘。「政策の方向性は今のところどちらにも仮定できない状況だが、現状のまま日銀が買い続けると思えばもっと債券は買われてもいい。副作用に対してどう対処するのか分からないので、7月にフラット化が進んだ過程で積まれたポジションをニュートラルにして待つという段階」と話した。

  財務省がこの日に実施した40年利付国債入札の結果は、最高落札利回りが0.880%と、ブルームバーグがまとめた市場予想中央値の0.895%を下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.30倍と、前回の3.92倍から低下した。

●ドル・円は111円前半、日銀政策の柔軟化観測重しーユーロ軟調

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=111円台前半。前日の海外市場で米長期金利が上昇し、日米株価が反発したことなどを受けて、ドル買い・円売りが先行した後、日本銀行が金融緩和長期化による副作用に対応して政策を柔軟化するとの観測が重しとなった。

  午後3時14分現在のドル・円は前日比横ばいの111円36銭。朝方に111円51銭まで上昇した後、日本株が上昇幅を縮小したことにつれて水準を切り下げ、一時111円06銭まで下落した。午後は111円台30銭前後に戻してもみ合う展開。

  三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニット西日本営業推進チームの西田朋広チーム長は、ドル・円相場について、「今の下げが3月からの上昇スピードの調整にとどまるものなのか見極め局面にある。来週の日銀金融政策決定会合や、トランプ大統領の為替に関する不規則発言、今週の欧米貿易交渉の行方などがポイント」と指摘。「ドル・円そのもののリスクは下方向に傾いており、110円を維持できるかが鍵になりそうだ」と述べた。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.2%安の1ユーロ=1.1667ドル。ユーロ・円相場は、0.2%安の1ユーロ=129円93銭。一時は129円82銭と9日以来のユーロ安・円高水準を付けた。

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