日銀修正観測でNT倍率落下、経験則では低下余地と大和

  複数の報道をきっかけに日本銀行の金融緩和策修正の思惑が広がり、TOPIXと日経平均株価の相対的強さを示すNT倍率は23日に19年ぶりの13倍台から急低下した。銀行株の上昇が支えたTOPIXに対し日経平均の下落率が3倍以上大きかったためで、大和証券エクイティ調査部の木野内栄治チーフテクニカルアナリストはリポートで、「日銀のETF購入政策において、日経平均型のウエートが低下するとの見方が強まった」と指摘する。日銀は2016年9月に指数連動型上場投資信託(ETF)の銘柄別買い入れ限度を変更、TOPIXに傾斜した。

  木野内氏によると、過去の金融政策変更を受けNT倍率が明確に動いた局面での変動幅は0.285-0.286ポイント程度。今回のケースでは現状からさらに0.15ポイント程度の低下余地があり、その際日経平均はTOPIXに対し260円程度アンダーパフォームすることになる。同氏は、現在の日銀による6兆円のETF購入策は年間2000-3000円の株高要因と分析。仮に購入額減額なら株安要因となる半面、10月公表の金融システムリポートのヒートマップでは赤信号が点灯しかねず、ピッチ面で買いにくくなる可能性があるとみる。その上で、6兆円購入枠は継続しつつ、株価が上昇する年は半分程度の買い残しを許容し、翌年への枠持ち越しあるいは前借りも可能にすればどうかと提案している。

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