債券は下落、日銀の副作用対応に警戒感強い-利回り曲線スティープ化

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  • 超長期債利回り、軒並み2月以来の水準に上昇
  • 日銀が買い続けると思えばもっと債券は買われてもいい-メリル日本

債券相場は下落。日本銀行が来週の金融政策決定会合で緩和策長期化の副作用対応を議論するとの観測がくすぶる中、超長期債を中心に売りが優勢となり、利回り曲線にスティープ(傾斜)化圧力が掛かった。

  24日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値から横ばいの0.08%で取引を開始。いったん0.075%に下げる場面もあったが、午後には0.085%まで上昇。超長期ゾーンは下落。新発20年物の165回債利回りは3bp高い0.59%、新発30年物59回債利回りは2.5bp高い0.80%、新発40年物の11回債利回りは一時3.5bp高い0.945%と、いずれも2月以来の高水準を付けた。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「今日の40年債入札をとりあえず無難に通過したものの、来週の日銀会合が終わるまでは、金利を押し下げてまで買いにくい雰囲気がある」と指摘。「政策の方向性は今のところどちらにも仮定できない状況だが、現状のまま日銀が買い続けると思えばもっと債券は買われてもいい。副作用に対してどう対処するのか分からないので、7月にフラット化が進んだ過程で積まれたポジションをニュートラルにして待つという段階」と話した。

  日銀が30、31日に開く決定会合について、ブルームバーグが17-20日にエコノミスト44人を対象に実施した調査よると政策の現状維持が見込まれている。前週末には日銀の副作用対応を巡る報道が相次ぎ、23日には長期金利が一時0.09%と、2月以来の水準まで上昇。日銀は同日午前の金融調節で残存5年超10年以下を対象にした指し値オペ実施に踏み切った

  メリル日本証の大崎氏は、「観測気球が上がってある意味ガス抜きができており、7月に動かないと何回も指し値オペを入れなくてはならない状況が続きかねない」と話した。

40年債入札

  財務省がこの日に実施した40年利付国債入札の結果は、最高落札利回りが0.880%と、ブルームバーグがまとめた市場予想中央値の0.895%を下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.30倍と、前回の3.92倍から低下した。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「40年債入札は業者のショートカバーと金利上昇を受けた投資家の押し目買いで強い結果となった」と指摘。ただ、「その後は伸び悩んでおり、上値は重そうだ。今後は日銀が来週の決定会合で何をしてくるかが焦点で、それまでは買い進めにくく、金利は低下しにくいだろう」と言う。

過去の40年入札の結果はこちらをご覧下さい。

新発国債利回り(午後4時時点)

前日比
2年債-0.120%-1.0bp
5年債-0.085%-0.5bp
10年債 0.085%+0.5bp
20年債 0.590%+3.0bp
30年債 0.800%+2.5bp
40年債 0.940%+3.0bp
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