EU内で対米通商交渉の条件巡り不協和音も、米欧首脳会談が近づく中

  • 独仏閣僚が米国との通商協議の条件巡り異なる見解示した
  • オランダ財務相はあくまでもEU全体として合意目指すと発言

欧州連合(EU)首脳は貿易問題で米国と対峙(たいじ)するに当たりEU内で統一した立場を取るべきだと述べたが、EUの2大大国は米国との協議の前提条件で異なる見解を示した。

  オランダのフクストラ財務相はブエノスアイレスの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の傍ら、ブルームバーグのインタビューに応じ、EU内の「全ての国と合意を取り結ぶか、それとも合意しないかのいずれかだ」と述べ、「この全体の流れから非常に明らかなことの1つは、EU全体とではなく、EU各国と合意するのは実際的にも法律的にも不可能ということだ」と説明した。

  EUの行政執行機関、欧州委員会のユンケル委員長は25日にホワイトハウスでトランプ大統領と会談する予定。事情に詳しい複数の関係者が先週明らかにしたところでは、EU側は幾つかの主要貿易相手国の間で自動車関税を引き下げる可能性を探るよう提案する方針。

  フランスのルメール経済・財務相は、欧州各国が世界貿易問題の各側面の見直しを議論する前に、米国は「理性を取り戻して」、鉄鋼・アルミニウム輸入関税を撤回すべきだと述べた。一方、ドイツのショルツ財務相は22日、米国がこれまでに講じた措置を撤回すべきだというのは「変わりない」としながらも、「互いに話をすることが重要だ」と強調した。

  ショルツ氏は、ルメール氏との見解の違いを指摘され、EU内では貿易問題に共に取り組む必要があり、個々の国による解決策では難題を克服できないという点で完全に一致していると述べた。

原題:Europe Faces Test of Unity as Critical U.S. Trade Talks Near(抜粋)

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