米司法副長官:外国による影響工作で国民に警戒促す手段を検討

  • 「影響工作は情報戦争の一形態だ」とローゼンスタイン司法副長官
  • 影響工作への対応策を説明する報告書を司法省は発表

ローゼンスタイン米司法副長官は19日、ロシアなどからの脅威が引き続き高まっており、米国民や選挙に影響を与えようとする外国の動きに対する国民の警戒を促す手段について、司法省が検討を進めていることを明らかにした。

  ローゼンスタイン司法副長官はコロラド州で開かれたアスペン安全保障フォーラムでの講演で、「影響工作は情報戦争の一形態だ。その主な手段には、偽装宣伝行為と虚偽情報が含まれる」と説明した。

  司法副長官の発言は、サイバーセキュリティーの脅威、特に外国による影響工作への対応策を説明する156ページの報告書を司法省が公表したタイミングに合わせて行われた。報告書では、司法省が証拠を公表すべきかどうか、どこまで公表すべきか判断する際の基準となる新たな指針が示された。

原題:U.S. Says It Will Alert Public to Foreign Influence Operations(抜粋)

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