英の合意なき離脱、EUのGDP長期的に1.5%押し下げも-IMF

  • ユーロ圏は貿易摩擦や政治的ショックに直面する公算があるとIMF
  • 強硬離脱の場合、EUの雇用が最大0.7%失われる恐れ

国際通貨基金(IMF)はユーロ圏に関する年次審査報告で、成長が既にピークに達した様子であり、貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱に伴う混乱、各国の政治的ショックといった脅威に直面する可能性があると指摘した。

  IMFは19日に公表した報告で、「グローバルの主要な懸念材料として、保護貿易主義の高まりが目立つ。テールリスクではあるが、保護貿易主義的な政策が本格的な貿易戦争を引き起こし、国際貿易を著しく阻害し、回復を損なう恐れがある」との見解を示した。

  英EU離脱の影響を巡っては、いわゆるハードブレグジット(強硬な離脱)となった場合、長期的に見て、欧州連合(EU)の実質GDP(国内総生産)が最大1.5ポイント押し下げられ、雇用も同0.7%失われるが、ソフトブレグジット(穏健な離脱)では、悪影響がはるかに小さいと予測。オランダ、アイルランド、ベルギーのような開放型経済がショックを最も受けやすいと分析した。

原題:Trade, Political Risks May Jolt Euro-Area Economy’s Soft Landing(抜粋)

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