きょうの国内市況(7月20日):株式、債券、為替市場

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●日本株は続落、米大統領の利上げ批判で円高ー機械など輸出や金融安い

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  東京株式相場は続落。トランプ米大統領が金融当局による利上げを批判して為替相場がドル安・円高に振れ、機械や電機など輸出関連が下落した。銅など商品市況安を受けて非鉄金属など市況関連、米長期金利低下で保険や銀行株も安い。

  TOPIXの終値は前日比4.61ポイント(0.3%)安の1744.98、日経平均株価は同66円80銭(0.3%)安の2万2697円88銭。

  SMBC信託銀行投資調査部の佐溝将司マーケットアナリストは、日経平均は2万3000円で頭打ち感があるところに「トランプ米大統領の発言が出てドル・円相場が円高に振れたことが影響し、週末ということもあり手じまい売りが出た」と指摘。「米国の関税政策は対中国がメインだが、自動車の輸入関税などで関係国が広がり不透明感が増している。貿易摩擦問題が決着する見通しが立たない限り、2万3000円の節目を上抜けるの難しい」とみていた。

  業種別指数の下落率1位は非鉄金属。ロンドン金属取引所(LME)の銅先物は19日に一時1年ぶりに1トン=6000ドルを割り込んだ。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「銅など非鉄金属価格の下落は世界景気鈍化への警戒につながり、景気敏感業種が多い日本株を下押しする要因」と述べていた。海運やゴム製品、鉄鋼、保険、卸売、機械も下落。食料品や石油・石炭製品、電気・ガス、陸運、医薬品、小売は上昇。

  売買代金上位では、仏ピュブリシス・グループの第2四半期減収で海外広告需要に不透明感が高まり電通が大幅安。台湾TSMCが18年の設備投資計画を下方修正し、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連も安い。多発性硬化症治療薬「ジレニア」の米国での独占期間延長の可能性を三菱UFJモルガン・スタンレー証券が指摘した田辺三菱製薬は大幅高。東証1部の売買高は概算で12億6202万株、売買代金は2兆3975億円。値上がり銘柄数は672、値下がり銘柄数は1342。

●長期金利が低下、米債高や需給逼迫感で買い優勢-超長期債は軟調

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  債券市場では長期金利が低下。円債市場で需給の逼迫(ひっぱく)感が強い中、米長期金利の低下を背景に買いが優勢となった。一方、超長期ゾーンは来週の40年債入札に向けた調整の動きから売り圧力が掛かった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.03%と、9日以来の水準に低下した。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「10年債は日本銀行の買い入れオペで残存期間5年超10年以下の応札倍率がかなり低く、需給は一時期の悪さから脱却してきているイメージがある」と指摘。「世界経済を取り巻く状況も決して強気になれないネガティブ要因で、債券相場にとってはフェイバー」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比3銭高の150円97銭で取引を開始。午後に日経平均株価が下げ幅を拡大すると、一時151円00銭と日中取引ベースで6日以来の水準まで買われ、結局は150円97銭で引けた。

  一方、財務省はこの日、残存期間1年超5年の銘柄を対象に流動性供給入札を実施した。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.91倍と、同ゾーンの前回入札を上回ったが、相場への影響は限定的だった。

●ドル・円は下落、米中摩擦激化懸念でリスク回避圧力ー112円台前半

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  東京外国為替市場でドル・円相場は1ドル=112円台前半に下落した。トランプ米大統領による米利上げやドル高・人民元安をけん制する発言などを背景に、米中摩擦激化懸念からリスク回避の円買いが優勢となった。

  午後3時21分現在のドル・円は前日比0.1%安の112円37銭。商業決済が集中する五・十日の仲値公表にかけて112円62銭まで上昇した後、一時人民元安が加速したのに連れて、午後に112円21銭まで下落した。その後は人民元や株価の持ち直しを受けてリスク回避の動きが和らぎ、下げ渋った。

  ソニーフィナンシャルホールディングスの石川久美子為替アナリストは、米大統領の発言を受けて中国が人民元安誘導で応えたとし、「米中貿易戦争だけではなく、米中通貨安戦争も絡んできている感じ」と説明。「中国が人民元安誘導を止めなければ、トランプ米大統領もドル安が必要だと重ねてくると思う。中国に向けてということが分かっていても、ドルが全面安になる可能性もある。そうなるとドル・円の強烈な重しになってしまう」と語った。

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