長期金利が低下、米債高や需給逼迫感で買い優勢-超長期債は軟調

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  • 新発10年債利回りは0.03%、9日以来の低水準
  • 世界経済の状況は強気になれず債券にはフェイバーーSMBC日興

債券市場では長期金利が低下。円債市場で需給の逼迫(ひっぱく)感が強い中、米長期金利の低下を背景に買いが優勢となった。一方、超長期ゾーンは来週の40年債入札に向けた調整の動きから売り圧力が掛かった。

  20日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.03%と、9日以来の水準に低下した。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「10年債は日本銀行の買い入れオペで残存期間5年超10年以下の応札倍率がかなり低く、需給は一時期の悪さから脱却してきているイメージがある」と指摘。「世界経済を取り巻く状況も決して強気になれないネガティブ要因で、債券相場にとってはフェイバー」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比3銭高の150円97銭で取引を開始。午後に日経平均株価が下げ幅を拡大すると、一時151円00銭と日中取引ベースで6日以来の水準まで買われ、結局は150円97銭で引けた。

  19日の米国債相場は上昇し、10年債利回りは前日比3bp低い2.84%程度で引けた。トランプ大統領が経済専門局CNBCとのインタビューで、金融当局が借り入れコストを引き上げ、経済を減速させている可能性があるとして、「うれしくない」と述べたことを受けて買いが優勢となった。

  この日の東京株式相場は続落。日経平均株価の下げ幅は一時200円を超えた。岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「株安の影響で債券先物が強くなった可能性はある」と指摘した。

  一方、財務省はこの日、残存期間1年超5年の銘柄を対象に流動性供給入札を実施した。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.91倍と、同ゾーンの前回入札を上回ったが、相場への影響は限定的だった。

過去の流動性供給入札の結果はこちらをご覧下さい。

40年債入札を警戒

  財務省は24日に40年年利付国債入札を実施する。利回り競争入札によるダッチ方式となり、応札は0.5bp刻み。発行額は4000億円程度となる。

  SMBC日興の竹山氏は、「40年債はカーブ上割高なので、来週の入札に向けてやや調整の動きが出ている」と指摘。入札については、「ショートカバーがある程度見込まれるものの、投資家需要がなければ多少流れる可能性もあり、警戒感はある」と言う。
  
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新発国債利回り(午後3時時点)

前日比
2年債-0.13%+0.5bp
5年債不成立
10年債0.03%-0.5bp
20年債0.48%横ばい
30年債0.685%+0.5bp
40年債0.805%+0.5bp

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