米自動車関税に異論噴出、鉄鋼関税よりはるかに困難な道との指摘も

  • 商務省が公聴会開催、米業界団体は部品輸入はリスクでないと主張
  • 商務省は来年2月までに調査結果を大統領に報告する

トランプ米大統領の自動車関税導入の計画に対し、業界団体や各国政府から異論が噴出している。

ワシントンでの記者会見で抗議する自動車労働者ら(19日)

写真家:Andrew Harrer / Bloomberg

  米商務省が19日開いた公聴会で、米自動車部品工業会(MEMA)の政府問題担当シニアバイスプレジデント、アン・ウィルソン氏は「自動車部品輸入は米国家安全保障上のリスクではない。だが、関税適用は米国のサプライヤーの雇用や投資を危険にさらす経済安全保障に対するリスクだ」と主張した。

  米商務省は、乗用車輸入が国家安全保障を脅かすかどうかに関する影響調査の一環として公聴会を開催。しかし、外国車が米国の国防能力を損なうという見解には、これまで極めてわずかな支持しか得られていない。

  鉄鋼・アルミニウム輸入を巡る調査では、米鉄鋼メーカーや鉄鋼労組が関税適用を求めるロビー活動を展開し、トランプ大統領の鉄鋼・アルミ関税導入を後押しした。

  外交問題評議会(CFR)のエドワード・オールデン上級研究員は 「政権にとって、今回の道のりははるかに困難だ。鉄鋼・アルミ関税とさまざまな報復措置による打撃が表れ始めている。今度の措置の影響はそれらを大幅に上回り、はるかに強く幅広い反対の声が結集されるだろう」と指摘した。

  商務省はこれまでに業界団体や労組、外国政府、個人から自動車輸入の影響調査に関する約2300件の意見を受理した。主要自動車メーカー業界団体のトップは、関税を支持する確たる意見は3件しかなかったと述べた。

  同省は来年2月までに調査結果を大統領に報告し、大統領が最終的に関税導入の是非を判断する。調査対象には、スポーツタイプ多目的車(SUV)、バン、ライトトラックなどの自動車と自動車部品が含まれる。トランプ政権は鉄鋼・アルミの輸入制限の際と同様、1962年通商拡大法232条に基づき安全保障への影響を調査している。

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Source: LMC Automotive

原題:Trump Faces Growing Storm on Car Tariffs as Lobbying Builds (1)(抜粋)

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